新型コロナウイルス感染症の長期化による会計上の見積りへの影響
FY2021-Q2に初出。9回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに71社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期を含む仮定について重要な変更はありません。」
感染症の収束時期を含む会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないとの説明が継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期を含む仮定について重要な変更はありません。」
感染症の収束時期を含む会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないとの説明が継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期を含む仮定について重要な変更はありません。」
感染症の収束時期を含む会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないとの説明が継続している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が翌連結会計年度（2023年３月期）の一定期間にわたり継続すると仮定しております。」
感染症の長期化を前提とする会計上の見積りについて、翌連結会計年度の一定期間まで影響が継続するという時間軸が明示された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
感染症の収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないとの記載が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
感染症の収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないとの記載が継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の長期化を前提とした会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済活動や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、当社グループは、2021年3月期においてもその影響が続くものと想定しております。当該仮定に基づき、固定資産の減損会計等の見積りを行った結果、当第３四半期連結会計期間の財政状態及び経営成績に重要な影響はありません。なお、この仮定は不確実性が高いため、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、翌四半期連結会計期間以降の財政状態、経営成績の状況に影響が及ぶ可能性があります。」
2021年3月期も感染症の影響が続くとの仮定で会計上の見積りを行い、当四半期時点で重要な影響はないとする一方、長期化時の将来影響を引き続き示している。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済活動や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、当社グループは、2021年3月期においてもその影響が続くものと想定しております。当該仮定に基づき、固定資産の減損会計等の見積りを行った結果、当第２四半期連結会計期間の財政状態及び経営成績に重要な影響はありません。なお、この仮定は不確実性が高いため、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、翌四半期連結会計期間以降の財政状態、経営成績の状況に影響が及ぶ可能性があります。」
2021年3月期も感染症の影響が続くとの仮定で固定資産の減損会計等の見積りを行っている。現時点で重要な影響はないとする一方、収束遅延・長期化時の将来影響をリスクとして初めて明示している。