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決算1491中外鉱業鉄鋼・非鉄

2023年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

売上高は前年同期比106.3%増と大幅に伸びた一方、営業利益は前年同期を下回った。最終利益は増加しており、事業別では貴金属・不動産・機械が改善し、コンテンツが減益となった。

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規模
106.3
%(売上高の前年同期比増加率)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第1四半期2022年4月1日〜2022年6月30日連結日本基準
売上高24,219,623千円前年比 +106.3%
営業利益236,941千円
経常利益224,177千円
純利益(親会社株主帰属)221,693千円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

期末の財政状態
総資産9,754,110千円
うち純資産 7,000,703 千円

塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。

セグメント別売上高貴金属事業 23,009,402千円、不動産事業 316,282千円、機械事業 250,578千円、コンテンツ事業 628,746千円
セグメント別利益貴金属事業 235,409千円、不動産事業 11,366千円、機械事業 5,850千円、コンテンツ事業 87,559千円
業績の増減要因

金・白金族の集荷量が当初見込みを上回ったこと、宝飾品の販売が好調だったこと、不動産で都内収益物件を販売したこと、機械で電気自動車・半導体関連等の受注が増加したこと、コンテンツで人気タイトルのグッズ販売が好調だったこと。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

重要な後発事象資本金6,248,926,581円のうち6,148,926,581円を減少し、100,000,000円とする減資が株主総会で承認可決された。発行済株式数は変更せず、効力発生日は2022年8月15日(予定)。
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 399千円 / 特別損失 非開示
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年4月1日〜2022年6月30日
売上高24,219,623千円(前年比 +106.3%)
営業利益236,941千円
経常利益224,177千円
親会社株主に帰属する当期純利益221,693千円
総資産9,754,110千円
純資産7,000,703千円
セグメント別売上高貴金属事業 23,009,402千円、不動産事業 316,282千円、機械事業 250,578千円、コンテンツ事業 628,746千円
セグメント別利益貴金属事業 235,409千円、不動産事業 11,366千円、機械事業 5,850千円、コンテンツ事業 87,559千円
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 399千円 / 特別損失 非開示
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
重要な後発事象資本金6,248,926,581円のうち6,148,926,581円を減少し、100,000,000円とする減資が株主総会で承認可決された。発行済株式数は変更せず、効力発生日は2022年8月15日(予定)。
業績の増減要因金・白金族の集荷量が当初見込みを上回ったこと、宝飾品の販売が好調だったこと、不動産で都内収益物件を販売したこと、機械で電気自動車・半導体関連等の受注が増加したこと、コンテンツで人気タイトルのグッズ販売が好調だったこと。
この書類が述べていない項目(21件)
1株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費会計方針の変更連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

金・白金族の集荷量が当初見込みを上回り、宝飾品の販売が好調だった。不動産は都内収益物件の販売、機械は電気自動車・半導体関連等の受注増加、コンテンツは人気タイトルのグッズ販売好調が寄与した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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