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東京証券取引所グロース市場への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ

東京証券取引所グロース市場への上場に合わせて、第3四半期累計の実績と通期業績予想を開示した。第3四半期累計は売上高54.54億円、営業利益6.44億円で、通期は売上高80.31億円、営業利益6.54億円を見込んでいる。

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この期間の実績

第3四半期2023年4月1日〜2023年12月31日連結日本基準
売上高5,454百万円進捗 67.9%
営業利益644百万円進捗 98.5%
経常利益632百万円進捗 106.8%
純利益(親会社株主帰属)456百万円進捗 104.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益11円86銭
売上高営業利益率11.8%
期末の財政状態
総資産5,984百万円
うち純資産 4,461 百万円自己資本比率 72.2%前期末比 +4.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高8,031百万円(前年比 +27.5%)
営業利益654百万円(前年比 +546.0%)
経常利益592百万円(前年比 +425.2%)
純利益435百万円(前年比 +514.3%)
年間配当予想0円00銭 → 0円00銭
業績の増減要因

北米展開を見据えたチーム体制の強化、国内外の新規顧客開拓、営業領域の拡大により契約回線数が600万回線を突破した。既存課金アカウントの利用増加、顧客利用単価ARPAの上昇、海外販売体制の構築も通期成長要因として挙げている。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規-社(社名-)、除外-社(社名-)
特別損益の内訳特別損益の予想値として個別に見込んでいるものなし
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数38,487,009株
期末自己株式数-株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年4月1日〜2023年12月31日
売上高5,454百万円
営業利益644百万円
経常利益632百万円
親会社株主に帰属する当期純利益456百万円
1株当たり当期純利益11円86銭
売上高営業利益率11.8%
自己資本比率当期末 72.2 / 前期末 67.5
総資産5,984百万円
純資産4,461百万円
通期業績予想売上高 8,031百万円(前年比 +27.5%) / 営業利益 654百万円(前年比 +546.0%) / 経常利益 592百万円(前年比 +425.2%) / 純利益 435百万円(前年比 +514.3%)
年間配当予想0円00銭 → 0円00銭
特別損益の内訳特別損益の予想値として個別に見込んでいるものなし
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規-社(社名-)、除外-社(社名-)
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数38,487,009株
期末自己株式数-株
業績の増減要因北米展開を見据えたチーム体制の強化、国内外の新規顧客開拓、営業領域の拡大により契約回線数が600万回線を突破した。既存課金アカウントの利用増加、顧客利用単価ARPAの上昇、海外販売体制の構築も通期成長要因として挙げている。
この書類が述べていない項目(14件)
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

北米展開を見据えたチーム体制の強化、国内外の新規顧客開拓、営業領域の拡大を進め、契約回線数が600万回線を突破した。海外の販売体制を構築できたことで、成長投資とのバランスを取りながら利益を積み上げる段階に入ったとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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