読む価値
75重要
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中立
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—
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断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。決めたことと、その中身
新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)の提出
対象期間第6期から第11期第3四半期連結累計期間など、本文に記載された各会計期間
実施2024年2月20日(提出日・実績)
今後本公募及び売出しによって株式の流動性の確保に努める予定。株式上場時の公募増資による調達資金を、人件費・採用費、マーケティング投資、開発費に充当する予定。
金額連結売上高:6,299,403千円(第10期)、5,454,279千円(第11期第3四半期連結累計期間)/経常利益:112,799千円(第10期)、632,454千円(第11期第3四半期連結累計期間)/親会社株主に帰属する当期純利益:70,874千円(第10期)/親会社株主に帰属する四半期純利益:456,334千円(第11期第3四半期連結累計期間)
数量・規模連結従業員数150名(2024年1月31日現在)/課金アカウント数7,000件超(2023年12月)/契約回線数600万回線超(第11期第3四半期連結累計期間)/潜在株式数4,921,029株、発行済株式総数38,487,009株の12.8%(2024年1月末)
理由
新規上場申請のため。上場申請に必要な企業情報、事業状況、財務諸表、リスク情報等を提出するため。
業績への影響
本開示自体による業績への影響は非開示。第10期は売上高が増加した一方、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は減少したと記載されている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)の提出 |
| 実施日 | 2024年2月20日(提出日・実績) |
| 対象期間 | 第6期から第11期第3四半期連結累計期間など、本文に記載された各会計期間 |
| 金額 | 連結売上高:6,299,403千円(第10期)、5,454,279千円(第11期第3四半期連結累計期間)/経常利益:112,799千円(第10期)、632,454千円(第11期第3四半期連結累計期間)/親会社株主に帰属する当期純利益:70,874千円(第10期)/親会社株主に帰属する四半期純利益:456,334千円(第11期第3四半期連結累計期間) |
| 数量・規模 | 連結従業員数150名(2024年1月31日現在)/課金アカウント数7,000件超(2023年12月)/契約回線数600万回線超(第11期第3四半期連結累計期間)/潜在株式数4,921,029株、発行済株式総数38,487,009株の12.8%(2024年1月末) |
| 業績への影響 | 本開示自体による業績への影響は非開示。第10期は売上高が増加した一方、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は減少したと記載されている。 |
| 理由 | 新規上場申請のため。上場申請に必要な企業情報、事業状況、財務諸表、リスク情報等を提出するため。 |
| 根拠となる規則 | 株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項/金融商品取引法第193条の2第1項/連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則/財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 |
| 今後の予定 | 本公募及び売出しによって株式の流動性の確保に努める予定。株式上場時の公募増資による調達資金を、人件費・採用費、マーケティング投資、開発費に充当する予定。 |
この書類が述べていない項目(3件)
決定機関決定日関連する過去の開示
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新規上場申請のため、東京証券取引所に有価証券報告書を提出した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。