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決算説明資料146Aコロンビア・ワークス不動産

投資家のみなさまからのご質問と当社見解(2026年6月)

2026年12月期第1四半期決算後に寄せられた投資家の質問と会社見解を開示しました。第1四半期は計画どおりに進み、通期予想は据え置いたまま、下期の物件販売と大型案件を成長の柱としています。

読む価値
71注目
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
214
億円(第1四半期の新規投資額)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この資料の中身

質疑応答要旨2026年12月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 10 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高101.4億円+87.0%
営業利益12.88億円+51.2%
売上総利益率19.7%
当四半期3か月の実績
売上高
101.4億円
営業利益
12.88億円
通期業績予想
1株当たり配当
94円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高
18.3%
営業利益
17%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
概ね計画通りの進捗
質疑応答の論点説明会で投資家から出た質問と、会社の答えの要点です。
  1. 第1四半期業績は概ね計画どおりで、営業利益は計画比30.5%上振れ。
  2. 通期予想に対する進捗率は売上18.3%、営業利益17.0%で、期初計画どおり。
  3. 下期・第4四半期に大型物件の販売を見込むため、通期計画は下期偏重。
  4. 金利上昇・建築費高止まり・工期遅延などは計画に織り込み済み。
  5. 既存物件のバリューアップ、ホテル・オフィス、ファンド型開発を選択的に拡大。
  6. ストック収益では管理戸数3,500戸、AUM1,000億円を目標。
  7. 配当性向15〜20%を目安とし、1株94円を予想。
  8. 2027年春頃のプライム市場移行を目指す。
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
政策金利上昇
0.5%程度0.25%×2回
貸出金利上乗せ
1%程度
想定平均調達金利
2.5%程度
開発案件比率
70%程度
新しい施策
  • 既存不動産のバリューアップを中心に仕入れを行う方針
  • オフィスのバリューアップ型事業とファンド活用型開発を拡大
  • 新ホテルブランドNOCTISを展開
  • 2027年春頃のプライム市場移行に向けた準備を前倒しで開始
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 新規投資件数9件
  • 新規投資額214億円
  • 決済件数4件
  • AUM500億円
  • ストック粗利シェア30%
    前年同期比約2割から約3割へ拡大
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
1件あたり単価
23億円
今後の平均案件単価目標
30〜40
財務目標
自己資本比率下限
20%
第1四半期末自己資本比率
22.8%
PBR目標2.0倍超の安定的な達成
年間配当
年間
94円/株
配当性向
15〜20%を目安(2026年12月期予想17.3%)
自己株式取得
2026年6月17日付の決定を参照。取得枠の金額・株数・期間は本資料では非開示
この資料の中身
項目内容
資料の種類質疑応答要旨
対象決算期2026年12月期 第1四半期
売上高101.4億円(前年比 +87.0%)
営業利益12.88億円(前年比 +51.2%)
売上総利益率19.7%
当四半期3か月の実績売上高 101.4億円 / 営業利益 12.88億円
通期業績予想売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 / 1株当たり利益 非開示 / 1株当たり配当 94円
通期予想に対する進捗率売上高 18.3% / 営業利益 17%
計画に対する自己評価概ね計画通りの進捗
主要KPI指標名 新規投資件数 / 値 9件 / 前年同期比 非開示、指標名 新規投資額 / 値 214億円 / 前年同期比 非開示、指標名 決済件数 / 値 4件 / 前年同期比 非開示、指標名 AUM / 値 500億円 / 前年同期比 非開示、指標名 ストック粗利シェア / 値 30% / 前年同期比 約2割から約3割へ拡大
単価と数量の指標1件あたり単価 23億円 / 今後の平均案件単価目標 30〜40
業績見通しの前提政策金利上昇 0.5%程度(0.25%×2回) / 貸出金利上乗せ 1%程度 / 想定平均調達金利 2.5%程度 / 開発案件比率 70%程度
財務目標自己資本比率下限 20% / 第1四半期末自己資本比率 22.8% / PBR目標 2.0倍超の安定的な達成
年間配当年間 94円/株 / 中間 非開示 / 期末 非開示
配当性向15〜20%を目安(2026年12月期予想17.3%)
自己株式取得2026年6月17日付の決定を参照。取得枠の金額・株数・期間は本資料では非開示
質疑応答の論点第1四半期業績は概ね計画どおりで、営業利益は計画比30.5%上振れ。、通期予想に対する進捗率は売上18.3%、営業利益17.0%で、期初計画どおり。、下期・第4四半期に大型物件の販売を見込むため、通期計画は下期偏重。、金利上昇・建築費高止まり・工期遅延などは計画に織り込み済み。、既存物件のバリューアップ、ホテル・オフィス、ファンド型開発を選択的に拡大。、ストック収益では管理戸数3,500戸、AUM1,000億円を目標。、配当性向15〜20%を目安とし、1株94円を予想。、2027年春頃のプライム市場移行を目指す。
新しい施策既存不動産のバリューアップを中心に仕入れを行う方針、オフィスのバリューアップ型事業とファンド活用型開発を拡大、新ホテルブランドNOCTISを展開、2027年春頃のプライム市場移行に向けた準備を前倒しで開始
この書類が述べていない項目(13件)
経常利益純利益営業利益率販管費セグメント別実績増減要因の内訳店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

第1四半期は来期以降の成長に向けた仕入れを優先したためです。売上総利益率の前年同期比低下は、粗利率の低い他社協業案件の売上構成比上昇と前年同期の高粗利物件売却によるミックス変化が主因と説明しています。通期業績については、販売時期を収益最大化の観点から調整し、大型物件の販売が第4四半期に見込まれるため下期偏重となっています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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