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第4回新株予約権(税制適格ストック・オプション)の発行に関するお知らせ

当社は、当社従業員19名と子会社従業員7名に対し、税制適格ストック・オプションとして新株予約権105個を無償で発行することを決議した。行使により普通株式10,500株を取得できる。

読む価値
50定例
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
105
個
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

税制適格ストック・オプションとしての新株予約権の発行

発行・処分する株式数

普通株式10,500株(新株予約権105個、1個当たり100株)

割当予定先
区分 当社従業員 / 人数 19名 / 新株予約権数 76個、区分 子会社従業員 / 人数 7名 / 新株予約権数 29個
新株予約権1個につき無償(0円)
発行価額の総額

0円(新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない)

新株予約権の条件
行使価額
割当日における当社普通株式の終値×1.05。株式分割・株式併合や時価を下回る価額での新株発行等により調整条項あり。修正の下限は非開示。
行使期間
開始日 2027年11月5日 / 終了日 2035年10月16日
新株予約権の個数
発行総数 105個 / 未行使残 非開示
無償取得の事由
合併等の組織再編について株主総会の承認等がなされた場合、または新株予約権者が権利行使条件を満たさず行使できなくなった場合。
対象者の区分と人数
区分 当社従業員 / 人数 19名 / 割当株数 7,600株相当(新株予約権76個)、区分 子会社従業員 / 人数 7名 / 割当株数 2,900株相当(新株予約権29個)
割当予定先の保有方針
譲渡による新株予約権の取得には、当社取締役会の決議による承認を要する。
払込金額の算定根拠
行使価額は、新株予約権を割り当てる日における東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値に1.05を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げ)とする。
企業行動規範上の手続
2025年10月16日開催の当社取締役会において発行を決議。独立した第三者の意見取得や株主の意思確認については非開示。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類税制適格ストック・オプションとしての新株予約権の発行
発行・処分する株式数普通株式10,500株(新株予約権105個、1個当たり100株)
発行価額・処分価額新株予約権1個につき無償(0円)
発行価額の総額0円(新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない)
割当予定先区分 当社従業員 / 人数 19名 / 新株予約権数 76個、区分 子会社従業員 / 人数 7名 / 新株予約権数 29個
割当予定先の保有方針譲渡による新株予約権の取得には、当社取締役会の決議による承認を要する。
払込金額の算定根拠行使価額は、新株予約権を割り当てる日における東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値に1.05を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げ)とする。
行使価額割当日における当社普通株式の終値×1.05。株式分割・株式併合や時価を下回る価額での新株発行等により調整条項あり。修正の下限は非開示。
行使期間開始日 2027年11月5日 / 終了日 2035年10月16日
新株予約権の個数発行総数 105個 / 未行使残 非開示
無償取得の事由合併等の組織再編について株主総会の承認等がなされた場合、または新株予約権者が権利行使条件を満たさず行使できなくなった場合。
対象者の区分と人数区分 当社従業員 / 人数 19名 / 割当株数 7,600株相当(新株予約権76個)、区分 子会社従業員 / 人数 7名 / 割当株数 2,900株相当(新株予約権29個)
企業行動規範上の手続2025年10月16日開催の当社取締役会において発行を決議。独立した第三者の意見取得や株主の意思確認については非開示。
この書類が述べていない項目(15件)
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日希薄化率発行済株式総数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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