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第2回新株予約権(税制適格ストック・オプション)の発行に関するお知らせ

当社は、当社および子会社の従業員12名に対し、税制適格ストック・オプションとして新株予約権58個を無償で発行することを決議しました。すべて行使されると、普通株式5,800株が交付されます。

読む価値
39定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
5800
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

税制適格ストック・オプションとしての新株予約権の発行

誰に、どれだけ出るか

普通株式5,800株(新株予約権58個、1個当たり100株)

当社従業員9名4,400株(44個)
子会社従業員3名1,400株(14個)

柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

新株予約権1個につき無償。行使価額は割当日における東京証券取引所スタンダード市場の当社普通株式の終値に1.05を乗じた金額(1円未満切上げ)
発行価額の総額

新株予約権の発行価額は無償

新株予約権の条件
行使価額
割当日における終値×1.05(1円未満切上げ)。株式分割・株式併合等による修正条項あり。修正の下限は非開示
行使期間
開始日 2026年10月7日 / 終了日 2034年9月20日
新株予約権の個数
発行総数 58個 / 未行使残 非開示
無償取得の事由
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割の契約・計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について承認がなされた場合、当社取締役会が別途定める日の到来をもって全部を無償取得できる、新株予約権者が権利行使前に行使条件により権利行使できなくなった場合、当社取締役会が別途定める日の到来をもって当該新株予約権を無償取得できる
対象者の区分と人数
区分 当社従業員 / 人数 9名 / 割当株数 4,400株(44個)、区分 子会社従業員 / 人数 3名 / 割当株数 1,400株(14個)
払込金額の算定根拠
行使価額は、新株予約権を割り当てる日における東京証券取引所スタンダード市場の当社普通株式の終値に1.05を乗じて算定
企業行動規範上の手続
2024年9月20日開催の取締役会において発行を決議
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類税制適格ストック・オプションとしての新株予約権の発行
発行・処分する株式数普通株式5,800株(新株予約権58個、1個当たり100株)
発行価額・処分価額新株予約権1個につき無償。行使価額は割当日における東京証券取引所スタンダード市場の当社普通株式の終値に1.05を乗じた金額(1円未満切上げ)
発行価額の総額新株予約権の発行価額は無償
割当予定先名称 当社従業員9名 / 株数 4,400株(44個)、名称 子会社従業員3名 / 株数 1,400株(14個)
払込金額の算定根拠行使価額は、新株予約権を割り当てる日における東京証券取引所スタンダード市場の当社普通株式の終値に1.05を乗じて算定
行使価額割当日における終値×1.05(1円未満切上げ)。株式分割・株式併合等による修正条項あり。修正の下限は非開示
行使期間開始日 2026年10月7日 / 終了日 2034年9月20日
新株予約権の個数発行総数 58個 / 未行使残 非開示
無償取得の事由当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割の契約・計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について承認がなされた場合、当社取締役会が別途定める日の到来をもって全部を無償取得できる、新株予約権者が権利行使前に行使条件により権利行使できなくなった場合、当社取締役会が別途定める日の到来をもって当該新株予約権を無償取得できる
対象者の区分と人数区分 当社従業員 / 人数 9名 / 割当株数 4,400株(44個)、区分 子会社従業員 / 人数 3名 / 割当株数 1,400株(14個)
企業行動規範上の手続2024年9月20日開催の取締役会において発行を決議
この書類が述べていない項目(16件)
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めること。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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