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決算説明資料146Aコロンビア・ワークス不動産

2024年12月期 第1四半期決算説明資料

第1四半期は不動産開発案件の売却が少なく、売上高が前年同期を下回り、営業損失となった。一方、案件の進捗は順調で、通期の売上・利益予想は据え置かれた。

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-698
百万円(営業利益の前年同期比増減額)
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条件付き
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この資料の中身

決算説明資料2024年12月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 11 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高1,877百万円-33.4%
営業利益-89百万円
営業利益率-4.8%
販管費410百万円
当四半期3か月の実績
売上高
1,877百万円
売上総利益
320百万円
販管費
410百万円
営業利益
-89百万円
通期業績予想
売上高
20,081百万円
不動産開発売上
19,600百万円
自社開発型売上
13,525百万円
ファンド型売上
62百万円
ソリューション型売上
6,013百万円
その他売上
481百万円
売上総利益
4,809百万円
販管費
1,783百万円
営業利益
3,026百万円
営業利益率
15.1%
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高
9.3%
不動産開発売上
8.9%
自社開発型売上
1.7%
ファンド型売上
18.3%
ソリューション型売上
25.1%
その他売上
26.4%
売上総利益
6.7%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
案件の進捗は順調であり、通期計画の達成見込に変更なし
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 販売した案件の規模や利益率の違いによる売上総利益の減少
  • 販管費の増加計画どおり(個別金額は非開示)
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
不動産開発案件の売却時期が第2・第3四半期に集中する計画。為替・原材料価格・金利などの数値前提は非開示。
新しい施策
  • 社員向け外部研修の開始
  • コロンビア・アセットマネジメントの許認可取得とAM事業の開始準備
  • 大型開発案件への投資
  • ファンド型・ソリューション型の拡大
  • ホテル開発など非住宅開発への取り組み
  • 毎日コムネットとの提携による食事付き学生マンションの企画・開発
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • パイプライン件数
  • パイプライン金額
  • 管理戸数943戸
  • 運営ホテル数3ホテル
  • 従業員数47人
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
パイプライン件数・金額、および1件当たりの単価。足元で不動産価格が上昇し、1件当たりの単価が増加。具体的な数値は非開示。
セグメント別実績
不動産開発
売上
1,750百万円
前年同期比_pct-36.4
その他
売上
127百万円
前年同期比_pct91.1
中期経営計画の目標
営業利益率2026年までに15%強
営業利益2023年営業利益の約2倍程度を2026年までに
自己資本比率2026年までに25%程度
ROA2026年までに10%超
運用資産2026年までに1,000億円程度
財務目標
自己資本比率2026年までに25%程度
ROA2026年までに10%超
従業員数
人数47人
期中の増減・採用計画人員数を増加させ、新卒採用を今後も採用戦略の中心に置く方針
配当性向
15~20
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2024年12月期 第1四半期
売上高1,877百万円(前年比 -33.4%)
営業利益-89百万円
営業利益率-4.8%
販管費410百万円
当四半期3か月の実績売上高 1,877百万円 / 売上総利益 320百万円 / 販管費 410百万円 / 営業利益 -89百万円
通期業績予想売上高 20,081百万円 / 不動産開発売上 19,600百万円 / 自社開発型売上 13,525百万円 / ファンド型売上 62百万円 / ソリューション型売上 6,013百万円 / その他売上 481百万円 / 売上総利益 4,809百万円 / 販管費 1,783百万円 / 営業利益 3,026百万円 / 営業利益率 15.1%
通期予想に対する進捗率売上高 9.3% / 不動産開発売上 8.9% / 自社開発型売上 1.7% / ファンド型売上 18.3% / ソリューション型売上 25.1% / その他売上 26.4% / 売上総利益 6.7%
計画に対する自己評価案件の進捗は順調であり、通期計画の達成見込に変更なし
セグメント別実績不動産開発 売上 1,750百万円 / 前年同期比_pct -36.4 / 利益 非開示 / その他 売上 127百万円 / 前年同期比_pct 91.1 / 利益 非開示
増減要因の内訳要因 販売した案件の規模や利益率の違いによる売上総利益の減少 / 金額 非開示、要因 販管費の増加 / 金額 計画どおり(個別金額は非開示)
主要KPI指標名 パイプライン件数 / 値 非開示 / 前年同期比 非開示、指標名 パイプライン金額 / 値 非開示 / 前年同期比 非開示、指標名 管理戸数 / 値 943戸 / 前年同期比 非開示、指標名 運営ホテル数 / 値 3ホテル / 前年同期比 非開示、指標名 従業員数 / 値 47人 / 前年同期比 非開示
単価と数量の指標パイプライン件数・金額、および1件当たりの単価。足元で不動産価格が上昇し、1件当たりの単価が増加。具体的な数値は非開示。
従業員数人数 47人 / 期中の増減・採用計画 人員数を増加させ、新卒採用を今後も採用戦略の中心に置く方針
業績見通しの前提不動産開発案件の売却時期が第2・第3四半期に集中する計画。為替・原材料価格・金利などの数値前提は非開示。
中期経営計画の目標営業利益率 2026年までに15%強 / 営業利益 2023年営業利益の約2倍程度を2026年までに / 自己資本比率 2026年までに25%程度 / ROA 2026年までに10%超 / 運用資産 2026年までに1,000億円程度
財務目標自己資本比率 2026年までに25%程度 / ROA 2026年までに10%超
配当性向15~20
新しい施策社員向け外部研修の開始、コロンビア・アセットマネジメントの許認可取得とAM事業の開始準備、大型開発案件への投資、ファンド型・ソリューション型の拡大、ホテル開発など非住宅開発への取り組み、毎日コムネットとの提携による食事付き学生マンションの企画・開発
この書類が述べていない項目(11件)
経常利益純利益売上総利益率店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額年間配当自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売却案件が少なかったことに加え、前年同期と販売案件の規模や利益率が異なったため売上総利益が減少した。販管費は計画どおり増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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