読む価値
41定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-89
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2024年１月１日～2024年３月31日連結日本基準売上高1,877百万円進捗 9.3%
営業利益-89百万円
経常利益-211百万円
純利益（親会社株主帰属）-178百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△69.77円
期末の財政状態
総資産37,313百万円
うち純資産 9,265 百万円自己資本比率 24.8%前期末比 +2.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高単一セグメント（不動産開発事業）のため記載省略
セグメント別利益単一セグメント（不動産開発事業）のため記載省略
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高20,081百万円（前年比 +38.8%）
営業利益3,026百万円（前年比 +11.3%）
経常利益2,638百万円（前年比 +10.8%）
純利益1,803百万円（前年比 +18.9%）
業績予想の修正無
年間配当予想91円 → 非開示
業績の増減要因
雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を背景に景気回復の動きが見られた一方、欧米の金融引き締めや世界情勢の緊迫が継続。不動産業界では建設資材価格の高騰による建築コスト上昇懸念があるが、低金利と円安を背景に国内不動産への投資需要が向上すると予想し、需要が堅調なレジデンス物件を中心に開発した。販売用不動産への投資額は3,137百万円。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動は無（新規・除外の社数および社名は記載なし）
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（アナリスト向け）
期末発行済株式数3,333,400株
期末自己株式数－株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年１月１日～2024年３月31日 |
| 売上高 | 1,877百万円 |
| 営業利益 | -89百万円 |
| 経常利益 | -211百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -178百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △69.77円 |
| 自己資本比率 | 当期末 24.8 / 前期末 22.3 |
| 総資産 | 37,313百万円 |
| 純資産 | 9,265百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 20,081百万円（前年比 +38.8%） / 営業利益 3,026百万円（前年比 +11.3%） / 経常利益 2,638百万円（前年比 +10.8%） / 純利益 1,803百万円（前年比 +18.9%） |
| 業績予想の修正 | 無 |
| 年間配当予想 | 91円 → 非開示 |
| セグメント別売上高 | 単一セグメント（不動産開発事業）のため記載省略 |
| セグメント別利益 | 単一セグメント（不動産開発事業）のため記載省略 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 重要な子会社の異動は無（新規・除外の社数および社名は記載なし） |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 3,333,400株 |
| 期末自己株式数 | －株 |
| 業績の増減要因 | 雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を背景に景気回復の動きが見られた一方、欧米の金融引き締めや世界情勢の緊迫が継続。不動産業界では建設資材価格の高騰による建築コスト上昇懸念があるが、低金利と円安を背景に国内不動産への投資需要が向上すると予想し、需要が堅調なレジデンス物件を中心に開発した。販売用不動産への投資額は3,137百万円。 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失特別損益の内訳重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。需要が堅調なレジデンス物件を中心に開発を行い、当第1四半期には販売用不動産への投資を3,137百万円実施したと説明している。四半期損失の直接的な要因については明示していない。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。