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法定開示書類146Aコロンビア・ワークス不動産

上場申請のための四半期報告書(第2四半期)

2023年1月から6月までの連結業績、財政状態、キャッシュ・フローを報告した。新設したコロンビア・アセットマネジメント株式会社を第2四半期から連結対象に加え、販売用不動産に係る会計処理も変更した。

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向き
強弱が混在
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規模
3032
百万円(売上高)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

決めたことと、その中身

新規上場申請のための四半期報告書(第11期第2四半期)

決定2024年2月20日(提出日)
対象期間第11期第2四半期連結累計期間(自2023年1月1日至2023年6月30日)
実施2023年4月1日から2023年6月30日まで(報告対象期間)
金額売上高3,032百万円、営業利益401百万円、経常利益243百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益167百万円、販売用不動産への投資4,011百万円、資産合計30,472百万円、負債合計24,680百万円、純資産合計5,791百万円、営業活動によるキャッシュ・フロー△2,138百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー△3,106百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー3,807百万円
数量・規模発行済株式2,500,000株、連結対象子会社の資本金50百万円、同社株式保有割合100%
理由

開発物件をパイプラインとして投資家の資産運用を行うため、コロンビア・アセットマネジメント株式会社を設立した。販売用不動産に係る控除対象外消費税等の会計処理変更は、より適正な期間損益計算を行うことを目的とした。

業績への影響

会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項新規上場申請のための四半期報告書(第11期第2四半期)
決定日2024年2月20日(提出日)
実施日2023年4月1日から2023年6月30日まで(報告対象期間)
対象期間第11期第2四半期連結累計期間(自2023年1月1日至2023年6月30日)
金額売上高3,032百万円、営業利益401百万円、経常利益243百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益167百万円、販売用不動産への投資4,011百万円、資産合計30,472百万円、負債合計24,680百万円、純資産合計5,791百万円、営業活動によるキャッシュ・フロー△2,138百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー△3,106百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー3,807百万円
数量・規模発行済株式2,500,000株、連結対象子会社の資本金50百万円、同社株式保有割合100%
業績への影響会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
理由開発物件をパイプラインとして投資家の資産運用を行うため、コロンビア・アセットマネジメント株式会社を設立した。販売用不動産に係る控除対象外消費税等の会計処理変更は、より適正な期間損益計算を行うことを目的とした。
根拠となる規則株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第204条第6項、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則、企業内容等開示ガイドライン24の4の7-6
関連する過去の開示新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)(日付・表題の詳細は非開示)
この書類が述べていない項目(2件)
決定機関今後の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

不動産開発事業では需要が堅調なレジデンス物件を中心に開発を進め、当期販売予定分を含めて販売用不動産に4,011百万円を投資した。子会社は、開発物件をパイプラインとして投資家の資産運用を行う目的で設立した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
上場申請のための四半期報告書(第2四半期)|コロンビア・ワークス(146A)の適時開示 | Komori