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法定開示書類146Aコロンビア・ワークス不動産

上場申請のための四半期報告書(第1四半期)

2023年1月から3月までの第1四半期の業績と財政状態を、新規上場申請に伴う四半期報告書として提出した。事業内容や主要な関係会社に重要な変更はなく、前年同期の比較数値は作成していない。

読む価値
64注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
2819
百万円(当第1四半期売上高)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

決めたことと、その中身

新規上場申請のための四半期報告書(第11期第1四半期)

決定2024年2月20日(提出日)
対象期間第11期第1四半期(自2023年1月1日 至2023年3月31日)
実施2024年2月20日(提出・実績)
金額売上高:2,819百万円、営業利益:608百万円、経常利益:531百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益:348百万円、資産合計:29,135百万円、負債合計:23,162百万円、純資産合計:5,972百万円、販売用不動産売却額:1,892百万円、配当金の総額:174百万円
数量・規模発行済株式数:2,500,000株、普通株式に係る議決権の数:25,000個
理由

新規上場申請のため。販売用不動産に係る控除対象外消費税等の会計処理変更は、より適正な期間損益計算を行うことを目的としたもの。

業績への影響

当第1四半期累計期間の売上高は2,819百万円、営業利益は608百万円、経常利益は531百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は348百万円。会計処理変更のうち時価算定会計基準適用指針の変更による影響はない。

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項新規上場申請のための四半期報告書(第11期第1四半期)
決定日2024年2月20日(提出日)
実施日2024年2月20日(提出・実績)
対象期間第11期第1四半期(自2023年1月1日 至2023年3月31日)
金額売上高:2,819百万円、営業利益:608百万円、経常利益:531百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益:348百万円、資産合計:29,135百万円、負債合計:23,162百万円、純資産合計:5,972百万円、販売用不動産売却額:1,892百万円、配当金の総額:174百万円
数量・規模発行済株式数:2,500,000株、普通株式に係る議決権の数:25,000個
業績への影響当第1四半期累計期間の売上高は2,819百万円、営業利益は608百万円、経常利益は531百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は348百万円。会計処理変更のうち時価算定会計基準適用指針の変更による影響はない。
理由新規上場申請のため。販売用不動産に係る控除対象外消費税等の会計処理変更は、より適正な期間損益計算を行うことを目的としたもの。
根拠となる規則四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)、東京証券取引所の有価証券上場規程第204条第6項、企業内容等開示ガイドライン24の4の7-6、時価の算定に関する会計基準の適用指針(企業会計基準第31号)
この書類が述べていない項目(3件)
決定機関関連する過去の開示今後の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新規上場申請のため、東京証券取引所に四半期報告書を提出した。販売用不動産に係る控除対象外消費税等の会計処理は、より適正な期間損益計算を行うことを目的に変更した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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