現場を持つ企業へのDXソリューション集中
FY2023に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-08-20。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに32社。
- 2026-08-20前進決算説明資料
「下水道展などにも出展し、引き合いやトライアルが進んでいます。重電関連の業界からも引き合いはございますが、現場でスマートフォンが使われるとは限らないため、「direct」よりも「ナレッジ動画」等の周辺サービスからアプローチする例もございます。当社は「direct」のみの会社ではなく、多様なサービスで現場のDXを担えるようになっており、これらの業界にも着実に広げてまいります。」
「direct」単体ではなく、周辺サービスを含む多様なサービスで上下水道・重電等の現場DXへ展開する具体的な進捗が示された。元スレッドは変更しない。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社グループは、「アイデアとテクノロジーで人々を笑顔にする！」をミッションとし、徹底した顧客志向のもと、顧客の課題をDX（デジタルトランスフォーメーション）を通じて解決するために、現場のビジネスチャット「direct（ダイレクト）」をはじめとしたサービスを、ストック収益を基盤とした現場DXプラットフォームとして提供しています。」
現場の顧客課題をDXで解決するSaaS等のサービス提供を継続し、現場DXプラットフォームとしての提供形態を説明している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「「現場（注１）」を持つ企業の業務課題をDX（デジタルトランスフォーメーション）（注２）によって解決するデジタルサービスを、主にSaaS（Software as a Service）（注３）と呼ばれる形態で提供しているほか、システム受託開発やBIM（Building Information Modeling）（注４）領域のソリューションを提供しております。」
従来のSaaS中心の現場DXサービスに加え、システム受託開発及びBIM領域のソリューションを提供する形へ事業領域を広げている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「現場のビジネスチャット「direct（ダイレクト）」の顧客基盤の拡大に向けた営業活動に注力するとともに、現場向けカメラ・クラウド共有サービス「タグショット／タグアルバム」や現場業務のノウハウを動画で簡単に共有するサービス「ナレッジ動画」の新サービス利用拡大に努めてきました。」
現場向けDXソリューションへの注力方針を継続し、「direct」の顧客基盤拡大と周辺サービスの利用拡大に取り組んでいる。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、「現場」を持つ企業の業務課題をDX（デジタルトランスフォーメーション）（注１）によって解決するデジタルサービスを、主にSaaS（Software as a Service）（注２）と呼ばれる形態で提供しています。」
建設、流通小売、インフラ、運輸・交通などの現場を持つ企業を対象に、SaaS形態のDXサービスを提供する事業領域を継続している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
当中間会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更がないことを明記しており、既存のDXソリューション集中方針を継続している。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社は、「現場」を持つ企業の業務課題をDX（デジタルトランスフォーメーション）（注１）によって解決するデジタルサービスを、主にSaaS（Software as a Service）（注２）と呼ばれる形態で提供しています。」
建設、流通小売、インフラ、運輸・交通など、現場を持つ企業を主な対象としてDXサービスを提供する事業領域を明確化している。