現場産業の人手不足と長時間労働
FY2023に初出。8回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社グループが主なターゲットとする建設業界においては、底堅い建設需要が見込まれる一方、深刻化する人手不足や資材価格の高騰に加え、時間外労働の上限規制等への対応が求められております。」
建設業界について、人手不足、資材価格高騰及び時間外労働の上限規制への対応が引き続き課題として記載されている。 - 2026-05-15再掲決算
「建設業界においては、底堅い建設需要が見込まれる一方、深刻化する人手不足や資材価格の高騰に加え、時間外労働の上限規制等への対応が求められております。」
建設業界の人手不足、資材価格高騰及び時間外労働規制への対応を事業環境として再掲した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「生産年齢人口の減少によって人材不足が深刻化しております。さらに、他の産業と比べて長時間労働が常態化し、例えば建設業においては、厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和７年度分結果確報」によると全産業平均と比較して年間約296時間の長時間労働となっています。」
生産年齢人口減少による人手不足と長時間労働を顧客課題として引き続き記載している。建設業の全産業平均との差は年間約296時間と更新されている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「働き方の見直しや深刻化する人手不足等を背景に業務効率化への関心が一層高まっており、各企業は業務の高度化・効率化を見据えた、特にAIを中心としたデジタルサービスへの投資意欲を高めております。」
深刻化する人手不足を背景とした業務効率化への関心と、AIを中心としたデジタルサービスへの投資意欲が高まっていると記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループがフォーカスしている建設業のような現場を持つ業界は、生産年齢人口の減少に伴う人手不足が深刻度を増しており、さらに政府主導による労働法規の改正、働き方改革への対応が求められています。」
現場を持つ業界の人手不足と生産性向上の必要性を、引き続き事業環境及び顧客課題として説明している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「このようななか、企業の人手不足解消・生産性向上の取組への関心は高く継続しており、デジタルサービスへの投資意欲は依然として堅調に推移しています。」
人手不足解消・生産性向上への企業の関心とデジタルサービスへの投資意欲が、引き続き堅調な事業環境として記載されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「政府が推進する「働き方改革」への取り組みや、人手不足解消のための生産性向上への取り組みにより、企業のデジタルサービスへの投資意欲は依然として旺盛に推移しております。」
人手不足の解消に向けた生産性向上が、企業のデジタルサービス投資の背景として引き続き記載されている。 - FY2023初出有価証券報告書
「生産年齢人口の減少によって人材不足が深刻化しております。さらに、他の産業と比べて長時間労働が常態化し、例えば建設業においては、厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和４年度分結果確報」によると全産業平均と比較して年間約328時間の長時間労働となっています。」
顧客業界では生産年齢人口減少による人手不足と長時間労働が課題となっており、建設業は全産業平均より年間約328時間長いと説明している。