読む価値
59注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
0.47
%（発行済株式総数に対する希薄化率）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
誰に、どれだけ出るか
普通株式24,260株（勤務条件型16,172株、業績条件型8,088株）
当社の取締役（社外取締役を除く）3名・13,163株（勤務条件型8,775株、業績条件型4,388株）
当社の取締役を兼務しない執行役員5名・7,610株（勤務条件型5,073株、業績条件型2,537株）
当社の従業員1名・1,163株（勤務条件型775株、業績条件型388株）
当社の子会社の取締役1名・2,324株（勤務条件型1,549株、業績条件型775株）
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき775円
発行価額の総額18,801,500円
調達する資金の額
払込金額の総額18,801,500円、差引手取概算額非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計18,801,500円。対象取締役に対する報酬総額の上限は年額60,000千円以内。
既存の株式数と、増える分
+0.47%増える割合
5,124,800株5,149,060株
0.47%（2025年6月30日現在の発行済株式総数5,124,800株に対して）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
勤務条件型：2026年4月24日～2076年4月23日（50年）、業績条件型：払込期日～2029年4月24日（3年）
譲渡制限の解除条件
勤務条件型：譲渡制限期間中、所定の地位に継続して在任・在職すること。業績条件型：所定の地位に継続して在任・在職し、2027年3月1日の終値と自己株式控除後の発行済株式数から算出した時価総額が100億円以上となること。
無償取得の事由
法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合。業績条件型では、2027年3月1日の直前時点までに所定の地位を退任・退職した場合。譲渡制限期間満了時または解除時に譲渡制限が解除されない株式がある場合。
対象者の区分と人数
当社取締役（社外取締役を除く）3名・13,163株、当社の取締役を兼務しない執行役員5名・7,610株、当社従業員1名・1,163株、当社子会社取締役1名・2,324株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。勤務条件型の譲渡制限期間は50年、業績条件型は3年。
払込期日
2026年4月24日
払込金額の算定根拠
2026年3月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所グロース市場における普通株式の終値775円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2026年3月25日開催の第16期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度及び報酬上限等の承認を取得。
業績への影響
株主の皆様への影響は軽微。本制度の目的に鑑み、合理的なものと判断。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式24,260株（勤務条件型16,172株、業績条件型8,088株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき775円 |
| 発行価額の総額 | 18,801,500円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額18,801,500円、差引手取概算額非開示 |
| 払込期日 | 2026年4月24日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 3名 / 株数 13,163株（勤務条件型8,775株、業績条件型4,388株）、名称 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 5名 / 株数 7,610株（勤務条件型5,073株、業績条件型2,537株）、名称 当社の従業員 / 人数 1名 / 株数 1,163株（勤務条件型775株、業績条件型388株）、名称 当社の子会社の取締役 / 人数 1名 / 株数 2,324株（勤務条件型1,549株、業績条件型775株） |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。勤務条件型の譲渡制限期間は50年、業績条件型は3年。 |
| 希薄化率 | 0.47%（2025年6月30日現在の発行済株式総数5,124,800株に対して） |
| 発行済株式総数 | 5,124,800株 → 5,149,060株（0.47%） |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年3月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所グロース市場における普通株式の終値775円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 勤務条件型：2026年4月24日～2076年4月23日（50年）、業績条件型：払込期日～2029年4月24日（3年） |
| 譲渡制限の解除条件 | 勤務条件型：譲渡制限期間中、所定の地位に継続して在任・在職すること。業績条件型：所定の地位に継続して在任・在職し、2027年3月1日の終値と自己株式控除後の発行済株式数から算出した時価総額が100億円以上となること。 |
| 無償取得の事由 | 法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合。業績条件型では、2027年3月1日の直前時点までに所定の地位を退任・退職した場合。譲渡制限期間満了時または解除時に譲渡制限が解除されない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）3名・13,163株、当社の取締役を兼務しない執行役員5名・7,610株、当社従業員1名・1,163株、当社子会社取締役1名・2,324株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計18,801,500円。対象取締役に対する報酬総額の上限は年額60,000千円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2026年3月25日開催の第16期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度及び報酬上限等の承認を取得。 |
| 業績への影響 | 株主の皆様への影響は軽微。本制度の目的に鑑み、合理的なものと判断。 |
この書類が述べていない項目（10件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。また、中期的な業績及び株価の上昇に向けたインセンティブとするため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。