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2024年12月期 第3四半期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

第3四半期累計の売上高は前年同期比25.5%増となり、営業損益・経常損益・最終損益はいずれも前年同期の赤字から黒字に転換しました。通期業績予想と配当予想は変更していません。

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25.5
売上高前年同期比(%)
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この期間の実績

第3四半期2024年1月1日〜2024年9月30日非連結(個別)日本基準
売上高1,156百万円前年比 +25.5%進捗 69.5%
営業利益51百万円進捗 33.6%
経常利益24百万円進捗 18.2%
純利益(親会社株主帰属)31百万円進捗 29.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益6.47円
期末の財政状態
総資産2,392百万円
うち純資産 1,727 百万円自己資本比率 72.2%前期末比 +24.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,664百万円(前年比 +30.1%)
営業利益152百万円(前年比 +300.4%)
経常利益132百万円(前年比 +312.1%)
純利益106百万円(前年比 +130.8%)
年間配当予想0.00円 → 0.00円(0.0)
業績の増減要因

デジタルサービスへの投資意欲が堅調に推移したこと、新サービス「ナレッジ動画」をリリースしたこと、主に展示会による営業活動を強化したこと。ARRは1,571,905千円、ストック売上比率は95.4%、契約社数は589社。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 570千円
減価償却費3,450千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 非開示
期末発行済株式数5,124,800株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2024年1月1日〜2024年9月30日
売上高1,156百万円(前年比 +25.5%)
営業利益51百万円
経常利益24百万円
親会社株主に帰属する当期純利益31百万円
1株当たり当期純利益6.47円
自己資本比率当期末 72.2 / 前期末 48.2
総資産2,392百万円
純資産1,727百万円
通期業績予想売上高 1,664百万円(前年比 +30.1%) / 営業利益 152百万円(前年比 +300.4%) / 経常利益 132百万円(前年比 +312.1%) / 純利益 106百万円(前年比 +130.8%)
年間配当予想0.00円 → 0.00円(0.0)
減価償却費3,450千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 570千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 非開示
期末発行済株式数5,124,800株
業績の増減要因デジタルサービスへの投資意欲が堅調に推移したこと、新サービス「ナレッジ動画」をリリースしたこと、主に展示会による営業活動を強化したこと。ARRは1,571,905千円、ストック売上比率は95.4%、契約社数は589社。
この書類が述べていない項目(16件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更重要な後発事象期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

企業の人手不足解消・生産性向上への関心が高く、デジタルサービスへの投資意欲が堅調に推移したことに加え、新サービス「ナレッジ動画」のリリースや、主に展示会による営業活動の強化に注力したためです。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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