読む価値
48定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
300.4
％（営業利益の前期比増減率）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2023年1月1日〜2023年12月31日非連結（個別）日本基準売上高1,279百万円前年比 +31.9%
営業利益38百万円
経常利益32百万円
純利益（親会社株主帰属）46百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益11円08銭
売上高営業利益率3.0%
期末の財政状態
総資産1,320百万円
うち純資産 636 百万円自己資本比率 48.2%前期末比 +2.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-12
投資-49
財務-17
純増減-78
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,009百万円
地域別売上高本邦以外 0千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,664百万円（前年比 +30.1%）
営業利益152百万円（前年比 +300.4%）
経常利益132百万円（前年比 +312.1%）
純利益106百万円（前年比 +130.8%）
年間配当予想0円・銭 → 0円・銭
業績の増減要因
経済活動の正常化、企業のデジタルサービスへの投資意欲、新サービスのリリース、展示会への出展、営業体制の強化が業績に寄与。今期は顧客基盤の拡充、複数サービスの提供、顧客数・ユーザー数の増加、コンサルタントの増員を見込む。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象2024年3月26日に東京証券取引所グロース市場へ上場。公募による普通株式800,000株の発行と、オーバーアロットメントに関連する普通株式218,100株の第三者割当増資を決議。
減損損失0千円
特別損益の内訳2023年12月期は特別利益なし、特別損失なし。2024年12月期予想でも特別利益及び特別損失は発生を見込んでいない。
減価償却費6,937千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数4,155,200株
期末自己株式数－株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2023年1月1日〜2023年12月31日 |
| 売上高 | 1,279百万円（前年比 +31.9%） |
| 営業利益 | 38百万円 |
| 経常利益 | 32百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 46百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 11円08銭 |
| 売上高営業利益率 | 3.0% |
| 自己資本比率 | 当期末 48.2% / 前期末 46.1% |
| 総資産 | 1,320百万円 |
| 純資産 | 636百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -12百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -49百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -17百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,009百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 1,664百万円（前年比 +30.1%） / 営業利益 152百万円（前年比 +300.4%） / 経常利益 132百万円（前年比 +312.1%） / 純利益 106百万円（前年比 +130.8%） |
| 年間配当予想 | 0円・銭 → 0円・銭 |
| 地域別売上高 | 本邦以外 0千円 |
| 減価償却費 | 6,937千円 |
| 減損損失 | 0千円 |
| 特別損益の内訳 | 2023年12月期は特別利益なし、特別損失なし。2024年12月期予想でも特別利益及び特別損失は発生を見込んでいない。 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 2024年3月26日に東京証券取引所グロース市場へ上場。公募による普通株式800,000株の発行と、オーバーアロットメントに関連する普通株式218,100株の第三者割当増資を決議。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 4,155,200株 |
| 期末自己株式数 | －株 |
| 業績の増減要因 | 経済活動の正常化、企業のデジタルサービスへの投資意欲、新サービスのリリース、展示会への出展、営業体制の強化が業績に寄与。今期は顧客基盤の拡充、複数サービスの提供、顧客数・ユーザー数の増加、コンサルタントの増員を見込む。 |
この書類が述べていない項目（7件）
業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益受注高・受注残高連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業のデジタルサービスへの投資意欲が旺盛な中、新サービスのリリース、展示会への出展、営業体制の強化を進めました。今期は「direct」等を成長ドライバーとして顧客基盤を拡充し、複数サービスの提供、見込み顧客の獲得、既存顧客のユーザー数増加、コンサルタントの増員を進めるとしています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。