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法定開示書類145AL is B情報通信・サービスその他

上場申請のための四半期報告書(第3四半期)

2023年1月から9月までの業績・財政状態を報告した。事業内容や経営方針などに重要な変更はなく、株式分割と単元株制度の採用は四半期末後に実施された事項として記載されている。

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規模
921202
千円(売上高)
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決めたことと、その中身

取締役会、臨時株主総会(株式分割・単元株制度の採用について)

第14期第3四半期累計期間の業績・財政状態及び新規上場申請のための四半期報告

決定2023年11月17日(株式分割の取締役会決議)、2023年12月8日(臨時株主総会決議)
対象期間2023年1月1日から2023年9月30日まで(第14期第3四半期累計期間)
実施2023年12月8日(株式分割の効力発生日及び単元株制度の採用、実績)
今後当事業年度以降は黒字化の見通し。その他の契約等について決定又は締結等の予定は記載されていない
金額売上高921,202千円、営業損失638千円、経常損失4,971千円、四半期純損失9,375千円、ARR1,262,272千円、研究開発費5,727千円、現金及び預金917,576千円
数量・規模株式分割は普通株式1株につき100株、発行済株式総数は41,552株から4,155,200株、単元株式数は100株
理由

新サービスのリリース、展示会への出展、営業体制の更なる強化。株式分割及び単元株制度の採用は当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大が目的

業績への影響

当第3四半期累計期間は営業損失638千円、経常損失4,971千円、四半期純損失9,375千円。収益性の改善により当事業年度以降は黒字化の見通しとしている

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項第14期第3四半期累計期間の業績・財政状態及び新規上場申請のための四半期報告
決定機関取締役会、臨時株主総会(株式分割・単元株制度の採用について)
決定日2023年11月17日(株式分割の取締役会決議)、2023年12月8日(臨時株主総会決議)
実施日2023年12月8日(株式分割の効力発生日及び単元株制度の採用、実績)
対象期間2023年1月1日から2023年9月30日まで(第14期第3四半期累計期間)
金額売上高921,202千円、営業損失638千円、経常損失4,971千円、四半期純損失9,375千円、ARR1,262,272千円、研究開発費5,727千円、現金及び預金917,576千円
数量・規模株式分割は普通株式1株につき100株、発行済株式総数は41,552株から4,155,200株、単元株式数は100株
業績への影響当第3四半期累計期間は営業損失638千円、経常損失4,971千円、四半期純損失9,375千円。収益性の改善により当事業年度以降は黒字化の見通しとしている
理由新サービスのリリース、展示会への出展、営業体制の更なる強化。株式分割及び単元株制度の採用は当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大が目的
根拠となる規則四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、企業内容等開示ガイドライン24の4の7-6
関連する過去の開示新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)『第2 事業の状況 2 事業等のリスク (2)①』
今後の予定当事業年度以降は黒字化の見通し。その他の契約等について決定又は締結等の予定は記載されていない

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新サービスのリリース、展示会への出展、営業体制の更なる強化に注力した結果、ARRは1,262,272千円、ストック売上比率は94.5%となった。継続企業に関しては、現金及び預金917,576千円を有し、収益性の改善により当事業年度以降は黒字化の見通しであるとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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