一定の工事案件への工事進行基準の適用
FY2019に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに14社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、「収益認識に関する会計基準」により、売上高及び利益を計上しております。当社では、工事進捗度の算定にインプット法を採用しており、見積総原価に対する発生原価の割合をもって完成工事高を計上しております。」
収益認識会計基準の適用と、見積総原価に対する発生原価の割合によるインプット法を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、「収益認識に関する会計基準」により、売上高及び利益を計上しております。当社では、工事進捗度の算定にインプット法を採用しており、見積総原価に対する発生原価の割合をもって完成工事高を計上しております。」
収益認識会計基準の適用と、見積総原価に対する発生原価の割合によるインプット法を引き続き適用している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、2021年度から適用された「収益認識に関する会計基準」により、売上高及び利益を計上しております。基本的には、従来の工事進行基準の対象工事を拡大して適用するものです。」
収益認識会計基準を適用し、従来の工事進行基準の対象工事を拡大する会計処理を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「これにより、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。」
収益認識会計基準の適用後、履行義務の充足に応じて一定期間にわたり収益を認識する方法を引き続き適用している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「これにより、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。」
収益認識会計基準の適用後の収益認識方法を引き続き適用している。第2四半期累計期間における税引前利益への影響はないと記載している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「これにより、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。」
収益認識会計基準の適用により、従来の工事進行基準・工事完成基準の併用から、履行義務の充足に応じて一定期間にわたり収益を認識する方法へ会計方針を変更した。進捗率はインプット法で算出している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「工事進行基準を適用するにあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度について信頼性をもって見積っておりますが、将来において、工法や予定工事期間の見直し等により、その見積りが変更された場合には、翌事業年度以降において、売上高及び売上原価に影響を与える可能性があります。」
一定要件を満たす工事への工事進行基準適用と、見積り変更の影響を再確認している。 - FY2019初出有価証券報告書
「2017年４月１日以降に着工した案件につきまして、一定の金額以上で、収益総額・原価総額・進捗率を合理的に見積れると判断した工事案件に工事進行基準を適用しております。」
内部管理体制の整備等を踏まえ、2017年4月1日以降着工の一定要件を満たす工事に工事進行基準を適用する会計方針を記載している。