小規模組織における事業拡大対応の遅れ
FY2019に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに10社。
- FY2022削除有価証券報告書
「有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。」
今回の「事業等のリスク」11項目には、小規模組織における事業拡大対応の遅れが独立項目として記載されていない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
小規模組織における事業拡大対応の遅れを含む既存の主要リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
小規模組織における事業拡大対応の遅れを含む既存の主要リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
小規模組織における事業拡大対応の遅れを含む前事業年度記載のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社は今後の事業拡大に応じて、従業員の育成、人材採用を行うとともにIT技術を積極的活用し、事務の合理化・効率化を図るとともに、業務のシステムサポート体制の構築により、業務執行体制の充実を図って行く方針であります。」
小規模組織の事業拡大対応リスクに対し、人材育成・採用、IT活用、事務効率化、システムサポート体制を対策として記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
小規模組織における事業拡大対応の遅れを含む前事業年度記載のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
小規模組織における事業拡大対応の遅れを含む前事業年度記載のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
小規模組織における事業拡大対応の遅れを含む前事業年度記載のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとなっております。」
小規模組織を前提とする業務執行体制について、人材採用・育成、アウトソーシング、IT活用が適時適切に進まない場合の影響を記載している。