収益認識会計基準の適用による収益認識・表示変更
FY2022-Q2に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに9社。
- FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年４月より、経営及び業務の更なる合理化、効率化を図ることを目的として、新システムを稼働させており、当該新システムにより、全てのプロジェクトについて、進捗度の見積りに必要な情報を一元的に管理・把握することが可能となりました。したがって、当中間連結会計期間より、受注額が確定している全てのプロジェクトについて、財又はサービスを顧客に移転する履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。」
新システムの稼働により全プロジェクトの進捗情報を一元管理できるようになり、受注額が確定した全プロジェクトを進捗度に基づき期間配分する収益認識へ変更した。当中間連結会計期間の売上高等への影響額は531,504千円と記載された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識会計基準を期首から適用し、履行義務の充足時点・進捗度に基づく収益認識と契約資産を含む表示を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。」
収益認識会計基準の適用と、履行義務の進捗度に基づく収益認識・契約資産を含む表示変更を継続している。財務諸表への影響は軽微と記載している。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来請負工事等に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。」
収益認識会計基準等を2021年度第1四半期の期首から適用し、履行義務の充足時点・進捗度に基づく収益認識へ変更した。影響は軽微とし、受取手形・売掛金を契約資産を含む表示へ変更している。