特別調査委員会を設置し、調査を委嘱すること
SAAFホールディングス株式会社（提出会社）
当社の会社財産、当社の対応および内部管理体制
（特別調査委員会の設置決議・調査開始日）
（本件内部告発が当社常勤監査役に通報された日）
336日後会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
元代表取締役社長である前俊守氏らによる会社財産の私的流用等の疑い、および類似事案が存在する可能性
会社の対応
当社と利害関係を有さず、前記内部調査委員会による調査にも関与していない外部の弁護士および会計士ら専門家のみで構成。委員長：番匠史人（弁護士、ひふみ総合法律事務所）、委員：杉田篤史（公認会計士、株式会社WARC）、堤大輔（弁護士、ひふみ総合法律事務所）。2026年3月3日設置。
原因分析および再発防止策の検討・提言
現時点で過年度決算に与える影響はない見込みですが、影響を与える見込みが生じた場合には速やかにお知らせする予定です。
関係する手続き
特別調査委員会による事実関係、類似事案、当社の対応および内部管理体制等の調査・検証・評価
当社は本委員会による調査に全面的に協力し、調査の過程で開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表する。調査完了は1か月ないし2か月を想定し、調査結果は調査報告書を受領次第、速やかに知らせる。過年度決算への影響見込みが生じた場合も速やかに公表する。
調査の完了には1か月ないし2か月を想定しており、スケジュールに変更が生じた場合は改めて知らせる予定。また、調査報告書を受領次第、速やかに知らせる予定。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 特別調査委員会を設置し、調査を委嘱すること |
| 発生日 | 2026年3月3日（特別調査委員会の設置決議・調査開始日） |
| 認知日・通知受領日 | 2025年4月1日（本件内部告発が当社常勤監査役に通報された日） |
| 対象となる主体 | SAAFホールディングス株式会社（提出会社） |
| 対象拠点・対象製品 | 当社の会社財産、当社の対応および内部管理体制 |
| 原因 | 元代表取締役社長である前俊守氏らによる会社財産の私的流用等の疑い、および類似事案が存在する可能性 |
| 業績予想への影響 | 現時点で過年度決算に与える影響はない見込みですが、影響を与える見込みが生じた場合には速やかにお知らせする予定です。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 特別調査委員会による事実関係、類似事案、当社の対応および内部管理体制等の調査・検証・評価 |
| 調査体制 | 当社と利害関係を有さず、前記内部調査委員会による調査にも関与していない外部の弁護士および会計士ら専門家のみで構成。委員長：番匠史人（弁護士、ひふみ総合法律事務所）、委員：杉田篤史（公認会計士、株式会社WARC）、堤大輔（弁護士、ひふみ総合法律事務所）。2026年3月3日設置。 |
| 再発防止策 | 原因分析および再発防止策の検討・提言 |
| 今後の見通し | 当社は本委員会による調査に全面的に協力し、調査の過程で開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表する。調査完了は1か月ないし2か月を想定し、調査結果は調査報告書を受領次第、速やかに知らせる。過年度決算への影響見込みが生じた場合も速やかに公表する。 |
| 続報の予定 | 調査の完了には1か月ないし2か月を想定しており、スケジュールに変更が生じた場合は改めて知らせる予定。また、調査報告書を受領次第、速やかに知らせる予定。 |
この書類が述べていない項目（13件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。内部調査で本件内部告発に関する事実の一部が認められ、類似事案の可能性もある一方、元代表取締役から質問状への具体的な回答を得られていないため、株主への透明性確保と客観的な判断材料の提供を目的に、独立・中立・公正な立場から改めて調査する必要があると判断した。