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第1四半期2025年4月1日〜2025年6月30日連結日本基準売上高7,171百万円前年比 +2.8%進捗 23.9%
営業利益80百万円進捗 13.8%
経常利益93百万円進捗 24.5%
純利益（親会社株主帰属）-14百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△0.60円
期末の財政状態
総資産18,920百万円
うち純資産 2,739 百万円自己資本比率 13.7%前期末比 -1.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高コンサルティング事業 352,447千円（前年比 +98.8%）、システム開発事業 1,299,212千円（前年比 +109.5%）、人材事業 1,313,643千円（前年比 +111.7%）、建設土木事業 4,191,259千円（前年比 +100.3%）、その他事業 15,234千円（前年比 +18.8%）
セグメント別利益コンサルティング事業 -72,540千円、システム開発事業 -22,317千円、人材事業 215,377千円（前年比 +134.9%）、建設土木事業 -27,948千円、その他事業 -21,788千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高30,000百万円（前年比 +4.0%）
営業利益580百万円（前年比 +73.7%）
経常利益380百万円（前年比 +166.1%）
純利益110百万円
年間配当予想0.00円 → 非開示
業績の増減要因
情報サービス分野ではガバメントクラウド対応、熱中症対策IoT、Windows11への移行・機器入替需要があり、人材事業では人材供給体制の拡大を推進した。建設業界では新設住宅着工数が前年同期比25.6％減となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社（社名：-） / 除外 0社（社名：-）
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 227千円、事業譲渡益 6,898千円、その他 906千円 / 特別損失 固定資産除売却損 1,030千円、店舗閉鎖損失 4,893千円
減価償却費136,642千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数24,446,958
期末自己株式数24,225
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2025年6月30日 |
| 売上高 | 7,171百万円（前年比 +2.8%） |
| 営業利益 | 80百万円 |
| 経常利益 | 93百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -14百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △0.60円 |
| 自己資本比率 | 当期末 13.7 / 前期末 15.6 |
| 総資産 | 18,920百万円 |
| 純資産 | 2,739百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 30,000百万円（前年比 +4.0%） / 営業利益 580百万円（前年比 +73.7%） / 経常利益 380百万円（前年比 +166.1%） / 純利益 110百万円 |
| 年間配当予想 | 0.00円 → 非開示 |
| セグメント別売上高 | コンサルティング事業 352,447千円（前年比 +98.8%）、システム開発事業 1,299,212千円（前年比 +109.5%）、人材事業 1,313,643千円（前年比 +111.7%）、建設土木事業 4,191,259千円（前年比 +100.3%）、その他事業 15,234千円（前年比 +18.8%） |
| セグメント別利益 | コンサルティング事業 -72,540千円、システム開発事業 -22,317千円、人材事業 215,377千円（前年比 +134.9%）、建設土木事業 -27,948千円、その他事業 -21,788千円 |
| 減価償却費 | 136,642千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 227千円、事業譲渡益 6,898千円、その他 906千円 / 特別損失 固定資産除売却損 1,030千円、店舗閉鎖損失 4,893千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社（社名：-） / 除外 0社（社名：-） |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 24,446,958 |
| 期末自己株式数 | 24,225 |
| 業績の増減要因 | 情報サービス分野ではガバメントクラウド対応、熱中症対策IoT、Windows11への移行・機器入替需要があり、人材事業では人材供給体制の拡大を推進した。建設業界では新設住宅着工数が前年同期比25.6％減となった。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。情報サービス分野でガバメントクラウド対応、熱中症対策IoT、Windows11への移行・機器入替需要に取り組み、人材事業では人材供給体制の拡大を進めた。建設土木事業では顧客層の拡大や工法の販売・受注促進に取り組んだ。報告セグメントの集約は、「選択と集中」による組織再編の一環として、事業活動の実態を適正に反映し、セグメントごとの戦略立案による成長を目指すためとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。