読む価値
48定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-280
百万円（親会社株主に帰属する中間純損失）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2024年４月１日～2024年９月30日連結日本基準売上高13,718百万円前年比 -0.9%進捗 43.8%
営業利益-79百万円
経常利益-169百万円
純利益（親会社株主帰属）-280百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△11.47円
期末の財政状態
総資産16,812百万円
うち純資産 2,824 百万円自己資本比率 15.5%前期末比 -0.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+233,859
投資-338,789
財務-631,780
純増減-736,710
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高4,054,965千円
セグメント別売上高コンサルティング事業 720,898千円（前年比 +338.0%）、システム開発事業 1,442,464千円（前年比 +100.2%）、人材事業 2,960,945千円（前年比 +97.9%）、地盤調査改良事業 8,085,933千円（前年比 +100.8%）、保証検査事業 126,985千円（前年比 +83.4%）、建設テック事業 204,191千円（前年比 +84.8%）、海外事業 77,638千円（前年比 +15.9%）、その他事業 99,860千円（前年比 +37.0%）
セグメント別利益コンサルティング事業 -75,603千円、システム開発事業 29,137千円（前年比 +102.2%）、人材事業 63,391千円（前年比 +41.7%）、地盤調査改良事業 187,146千円（前年比 +69.0%）、保証検査事業 46,963千円（前年比 +197.8%）、建設テック事業 -10,178千円、海外事業 -35,589千円、その他事業 -72,712千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高31,300百万円（前年比 +6.9%）
営業利益1,090百万円（前年比 +52.7%）
経常利益970百万円（前年比 +26.3%）
純利益280百万円（前年比 +52.8%）
年間配当予想0円 → 6円
業績の増減要因
売上高は前年同期比0.9％減少し、売上総利益も減少した。情報サービス業界では技術者不足、建設業界では資材価格高騰や消費マインド低下による新設住宅着工数の減少が続いた。海外事業では盛土材不足、材料単価の高騰、納入遅延による工事遅延が発生した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 有見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失金額 該当事項はありません / 対象資産 固定資産に係る重要な減損損失
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 2,581千円 / 特別損失 固定資産除却損 10,820千円、事務所移転費用 11,341千円
減価償却費249,383千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家向け説明会
期末発行済株式数24,446,958株
期末自己株式数2,277株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年４月１日～2024年９月30日 |
| 売上高 | 13,718百万円（前年比 -0.9%） |
| 営業利益 | -79百万円 |
| 経常利益 | -169百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -280百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △11.47円 |
| 自己資本比率 | 当期末 15.5 / 前期末 16 |
| 総資産 | 16,812百万円 |
| 純資産 | 2,824百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 233,859千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -338,789千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -631,780千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 4,054,965千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 31,300百万円（前年比 +6.9%） / 営業利益 1,090百万円（前年比 +52.7%） / 経常利益 970百万円（前年比 +26.3%） / 純利益 280百万円（前年比 +52.8%） |
| 年間配当予想 | 0円 → 6円 |
| セグメント別売上高 | コンサルティング事業 720,898千円（前年比 +338.0%）、システム開発事業 1,442,464千円（前年比 +100.2%）、人材事業 2,960,945千円（前年比 +97.9%）、地盤調査改良事業 8,085,933千円（前年比 +100.8%）、保証検査事業 126,985千円（前年比 +83.4%）、建設テック事業 204,191千円（前年比 +84.8%）、海外事業 77,638千円（前年比 +15.9%）、その他事業 99,860千円（前年比 +37.0%） |
| セグメント別利益 | コンサルティング事業 -75,603千円、システム開発事業 29,137千円（前年比 +102.2%）、人材事業 63,391千円（前年比 +41.7%）、地盤調査改良事業 187,146千円（前年比 +69.0%）、保証検査事業 46,963千円（前年比 +197.8%）、建設テック事業 -10,178千円、海外事業 -35,589千円、その他事業 -72,712千円 |
| 減価償却費 | 249,383千円 |
| 減損損失 | 金額 該当事項はありません / 対象資産 固定資産に係る重要な減損損失 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 2,581千円 / 特別損失 固定資産除却損 10,820千円、事務所移転費用 11,341千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 有 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家向け説明会 |
| 期末発行済株式数 | 24,446,958株 |
| 期末自己株式数 | 2,277株 |
| 業績の増減要因 | 売上高は前年同期比0.9％減少し、売上総利益も減少した。情報サービス業界では技術者不足、建設業界では資材価格高騰や消費マインド低下による新設住宅着工数の減少が続いた。海外事業では盛土材不足、材料単価の高騰、納入遅延による工事遅延が発生した。 |
この書類が述べていない項目（6件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。情報サービス分野では技術者不足が続き、建設分野では資材価格の高騰や物価上昇による消費マインド低下で新設住宅着工数が減少した。海外事業では盛土材不足、材料単価の高騰、納入遅延による工事遅延が発生した。また、コンサルティング事業では売上計上方法を変更し、当中間期の売上高が531,504千円、営業利益等が248,178千円増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。