読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-10700
百万円（売上高目標）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。経営計画として書かれたこと
一部見直し売上高-25.5%
基準 42,000目標31,300百万円
営業利益-37.7%
基準 1,750目標1,090百万円
当期純利益-72.0%
基準 1,000目標280百万円
線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。
前の計画はどうなったか売上高 42,000 / 営業利益 1,750 / 経常利益 1,600 / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,000 → 非開示
重点施策
01M&Aによる事業拡大
02コンサルティング事業、システム開発事業、人材事業、地盤調査改良事業とシナジーを発揮できるM&A先の検討
03再発防止策で策定した業務フローに則ったM&Aの入念な検討
04未出店エリアへの新規出店
05店舗や低層マンション等へのシフト
06新規事業（杭抜き・杭破砕等）
07採用活動の強化
計画の前提新設住宅着工数は2024年3月期に前期比7％下落（出典：建築着工統計調査、国土交通省）、2022年11月以降、前年同月実績を割り込む状況が2024年3月時点で28カ月連続、金利の上昇や急激な円安によるスタグフレーション等による消費マインドの低下、少子高齢化による労働人口の減少とDXによるIT人材需要の拡大
対象市場の規模市場規模 非開示 / 成長率 新設住宅着工数は前期比7％下落 / 出典 建築着工統計調査（国土交通省）
会社が挙げているリスク
M&Aに起因する会計上の誤謬と再発防止策対応
金利の上昇や急激な円安によるスタグフレーション等による消費マインドの低下
新設住宅着工数の下落
少子高齢化による労働人口の減少
IT人材の供給不足とSE採用難
見直し・取り下げの理由
M&Aは当初の想定から遅れが生じることとなり、計画値を修正することとした。また、新設住宅着工数の下落の影響をカバーするに至らず、IT人材の採用は難航するものと想定されるため、当初の計画から変更することとした。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計画の名称 | 当社グループの中期経営計画 |
| 計画期間 | 2023年3月期～2025年3月期 |
| 計画に対する動き | 一部見直し |
| 売上高目標 | 42,000百万円 → 31,300百万円（-25.5%） |
| 営業利益目標 | 1,750百万円 → 1,090百万円（-37.7%） |
| 当期純利益目標 | 1,000百万円 → 280百万円（-72.0%） |
| 計画の前提 | 新設住宅着工数は2024年3月期に前期比7％下落（出典：建築着工統計調査、国土交通省）、2022年11月以降、前年同月実績を割り込む状況が2024年3月時点で28カ月連続、金利の上昇や急激な円安によるスタグフレーション等による消費マインドの低下、少子高齢化による労働人口の減少とDXによるIT人材需要の拡大 |
| 重点施策 | M&Aによる事業拡大、コンサルティング事業、システム開発事業、人材事業、地盤調査改良事業とシナジーを発揮できるM&A先の検討、再発防止策で策定した業務フローに則ったM&Aの入念な検討、未出店エリアへの新規出店、店舗や低層マンション等へのシフト、新規事業（杭抜き・杭破砕等）、採用活動の強化 |
| 前計画の実績 | 売上高 42,000 / 営業利益 1,750 / 経常利益 1,600 / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,000 → 非開示 |
| 見直し・取り下げの理由 | M&Aは当初の想定から遅れが生じることとなり、計画値を修正することとした。また、新設住宅着工数の下落の影響をカバーするに至らず、IT人材の採用は難航するものと想定されるため、当初の計画から変更することとした。 |
| 対象市場の規模 | 市場規模 非開示 / 成長率 新設住宅着工数は前期比7％下落 / 出典 建築着工統計調査（国土交通省） |
| 認識するリスク | M&Aに起因する会計上の誤謬と再発防止策対応、金利の上昇や急激な円安によるスタグフレーション等による消費マインドの低下、新設住宅着工数の下落、少子高齢化による労働人口の減少、IT人材の供給不足とSE採用難 |
| 公表日 | 2024年5月15日 |
この書類が述べていない項目（12件）
営業利益率目標ROE目標ROIC目標配当性向・DOEの方針自己株式取得の方針資本コストPBR・株価に関する自己評価投資計画の総額分野別の投資額セグメント別目標非財務目標取締役会決議日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。M&A戦略の遅れと市場環境の影響。M&Aに起因する会計上の誤謬の発覚を受けて検討を慎重化したためM&Aが当初想定から遅れたほか、新設住宅着工数の下落の影響をカバーできず、IT人材の採用も難航しているため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。