改善措置の実施状況および運用状況
ITbookホールディングス株式会社、連結子会社のITbookテクノロジー株式会社、ＩＴｂｏｏｋ株式会社。関連してITloan株式会社、株式会社三鈴、アパテックジャパン株式会社も記載されている
ITbookテクノロジーのデジタルテクノロジー事業本部・システム事業本部、ＩＴｂｏｏｋの民間事業、「Smart Tool」、変換ツール
（不適切会計・過年度決算訂正の対象期間）
（特別調査委員会設置日。外部機関からの指摘日自体は非開示）
327日後売上計上、在庫計上、ソフトウェア資産計上に関する規程・業務処理統制の不備、営業部門や経営者の指示による前倒し・過大計上、取締役会・監査役会・監査法人との連携不足、子会社管理・内部監査の不足など
会社の対応
ＩＴｂｏｏｋの民間事業は、2024年5月末までの継続案件を除き、2024年4月から撤退
特別調査委員会を2023年6月16日に設置。委員長は三宅英貴弁護士、委員は髙岡俊文公認会計士および岩田知孝弁護士・公認会計士。調査期間は2023年6月16日から2023年8月30日
①コンプライアンス意識の強化、②内部統制の強化、③取締役会の運営方法の改善、④監査役会における監査機能の強化、⑤当社経理部門の体制強化、⑥子会社管理の強化、⑦内部監査の強化、⑧内部通報制度の運用強化、⑨子会社役員評価制度および予算作成制度の整備、⑩株式取得・売却時やＭ＆Ａ等の新規事業開始時の業務フロー・体制強化、⑪当社役員および子会社役職員の開示制度および会計に関するリテラシーの問題改善、⑫危機管理規程の改訂、⑬監査法人との連携強化
ITbookテクノロジーの不正関与者であった元取締役副社長2名は吸収合併を機に執行役員を退任し、NEXTの経営に関与しない。ＩＴｂｏｏｋの不正会計実施者は取締役を外れ、決裁権のない顧問となり経営に関与していない。報酬減額については非開示
複数。2021年3月期は営業利益△405,294千円、経常利益△405,294千円、親会社株主に帰属する当期純利益△485,452千円。2022年3月期は営業利益＋141,668千円、経常利益＋141,668千円、親会社株主に帰属する当期純利益＋169,821千円。2023年3月期は営業利益＋58,390千円、経常利益＋52,481千円、親会社株主に帰属する当期純利益＋107,049千円。個別の訂正内容として子会社株式整理損120百万円、投資有価証券の減損73百万円、投資有価証券売却益の過大計上112百万円、ソフトウェア資産90百万円などが記載されている
2021年3月期、2022年3月期、2023年3月期および各四半期。改善措置の実施・評価は2023年10月から2024年4月に実施
ITloan株式会社のＵ２社向け貸付金100百万円（当初返済期限の2022年4月30日に未返済で、全額貸倒引当金を計上）。ＩＴｂｏｏｋのＵ１社向け売掛金110百万円（税込）も回収が滞ったが、後に受領した旨が記載されている
関係する手続き
有価証券上場規程に基づく改善状況報告。2024年2月8日に課徴金に関する答弁書を提出した旨の記載もある
株式会社東京証券取引所。日本取引所自主規制法人も不祥事対応のプリンシプルの策定者として記載
改善措置の運用を継続し、未実施・遅延項目を着実に実施する。子会社監査のフォローアップ、監査法人・監査役会・内部監査室による三様監査連絡会の半期ごとの開催、NEXTとの共通規程の2024年9月までの統合、経理体制の追加強化などを予定している
改善措置の運用継続が確保された段階で開示すると記載。三様監査連絡会は今後も半期ごとに開催する予定
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 改善措置の実施状況および運用状況 |
| 発生日 | 2021年3月期から2023年3月期まで（不適切会計・過年度決算訂正の対象期間） |
| 認知日・通知受領日 | 2023年6月16日（特別調査委員会設置日。外部機関からの指摘日自体は非開示） |
| 対象となる主体 | ITbookホールディングス株式会社、連結子会社のITbookテクノロジー株式会社、ＩＴｂｏｏｋ株式会社。関連してITloan株式会社、株式会社三鈴、アパテックジャパン株式会社も記載されている |
| 対象拠点・対象製品 | ITbookテクノロジーのデジタルテクノロジー事業本部・システム事業本部、ＩＴｂｏｏｋの民間事業、「Smart Tool」、変換ツール |
| 原因 | 売上計上、在庫計上、ソフトウェア資産計上に関する規程・業務処理統制の不備、営業部門や経営者の指示による前倒し・過大計上、取締役会・監査役会・監査法人との連携不足、子会社管理・内部監査の不足など |
| 業績への影響額 | 複数。2021年3月期は営業利益△405,294千円、経常利益△405,294千円、親会社株主に帰属する当期純利益△485,452千円。2022年3月期は営業利益＋141,668千円、経常利益＋141,668千円、親会社株主に帰属する当期純利益＋169,821千円。2023年3月期は営業利益＋58,390千円、経常利益＋52,481千円、親会社株主に帰属する当期純利益＋107,049千円。個別の訂正内容として子会社株式整理損120百万円、投資有価証券の減損73百万円、投資有価証券売却益の過大計上112百万円、ソフトウェア資産90百万円などが記載されている |
| 計上する会計期間 | 2021年3月期、2022年3月期、2023年3月期および各四半期。改善措置の実施・評価は2023年10月から2024年4月に実施 |
| 訴訟・手続きの種類 | 有価証券上場規程に基づく改善状況報告。2024年2月8日に課徴金に関する答弁書を提出した旨の記載もある |
| 裁判所・当局 | 株式会社東京証券取引所。日本取引所自主規制法人も不祥事対応のプリンシプルの策定者として記載 |
| 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額 | ITloan株式会社のＵ２社向け貸付金100百万円（当初返済期限の2022年4月30日に未返済で、全額貸倒引当金を計上）。ＩＴｂｏｏｋのＵ１社向け売掛金110百万円（税込）も回収が滞ったが、後に受領した旨が記載されている |
| 停止した業務 | ＩＴｂｏｏｋの民間事業は、2024年5月末までの継続案件を除き、2024年4月から撤退 |
| 調査体制 | 特別調査委員会を2023年6月16日に設置。委員長は三宅英貴弁護士、委員は髙岡俊文公認会計士および岩田知孝弁護士・公認会計士。調査期間は2023年6月16日から2023年8月30日 |
| 再発防止策 | ①コンプライアンス意識の強化、②内部統制の強化、③取締役会の運営方法の改善、④監査役会における監査機能の強化、⑤当社経理部門の体制強化、⑥子会社管理の強化、⑦内部監査の強化、⑧内部通報制度の運用強化、⑨子会社役員評価制度および予算作成制度の整備、⑩株式取得・売却時やＭ＆Ａ等の新規事業開始時の業務フロー・体制強化、⑪当社役員および子会社役職員の開示制度および会計に関するリテラシーの問題改善、⑫危機管理規程の改訂、⑬監査法人との連携強化 |
| 役員の責任 | ITbookテクノロジーの不正関与者であった元取締役副社長2名は吸収合併を機に執行役員を退任し、NEXTの経営に関与しない。ＩＴｂｏｏｋの不正会計実施者は取締役を外れ、決裁権のない顧問となり経営に関与していない。報酬減額については非開示 |
| 今後の見通し | 改善措置の運用を継続し、未実施・遅延項目を着実に実施する。子会社監査のフォローアップ、監査法人・監査役会・内部監査室による三様監査連絡会の半期ごとの開催、NEXTとの共通規程の2024年9月までの統合、経理体制の追加強化などを予定している |
| 続報の予定 | 改善措置の運用継続が確保された段階で開示すると記載。三様監査連絡会は今後も半期ごとに開催する予定 |
この書類が述べていない項目（8件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。過年度決算の訂正につながった不適切な会計処理・情報開示を受け、再発防止とガバナンスの再構築を進めるため。改善の一部が遅れた理由として、業務監査や内部統制評価に時間を要したこと、経理部門で退職と採用遅延があったことなどを会社は挙げている。