読む価値
38定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
336667
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分および新株式の発行
誰に、どれだけ出るか
本自己株式処分：20,537株、本新株式発行：316,130株
当社の従業員16名・39,945株
当社の子会社の取締役16名・79,894株
当社の子会社の従業員70名・216,828株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき294円
発行価額の総額98,980,098円
調達する資金の額
金銭報酬債権合計98,980,098円を現物出資。差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計98,980,098円
発行済株式総数
新株316,130株を発行
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年3月26日から2027年3月25日まで
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、執行役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に解除
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を無償取得する。譲渡制限期間中に当社が消滅会社となる合併等の組織再編の効力が生じる場合も、本割当株式の全てを無償取得する
対象者の区分と人数
当社の従業員16名・39,945株、当社の子会社の取締役16名・79,894株、当社の子会社の従業員70名・216,828株
払込期日
2024年3月26日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日である2024年2月26日の東京証券取引所における当社普通株式の終値294円。ディスカウント率・プレミアム率は0％
企業行動規範上の手続
金融商品取引法による有価証券通知書を提出
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分および新株式の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 本自己株式処分：20,537株、本新株式発行：316,130株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき294円 |
| 発行価額の総額 | 98,980,098円 |
| 調達する資金の額 | 金銭報酬債権合計98,980,098円を現物出資。差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2024年3月26日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の従業員 / 人数 16名 / 株数 39,945株、名称 当社の子会社の取締役 / 人数 16名 / 株数 79,894株、名称 当社の子会社の従業員 / 人数 70名 / 株数 216,828株 |
| 発行済株式総数 | 新株316,130株を発行 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日である2024年2月26日の東京証券取引所における当社普通株式の終値294円。ディスカウント率・プレミアム率は0％ |
| 譲渡制限期間 | 2024年3月26日から2027年3月25日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、執行役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に解除 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を無償取得する。譲渡制限期間中に当社が消滅会社となる合併等の組織再編の効力が生じる場合も、本割当株式の全てを無償取得する |
| 対象者の区分と人数 | 当社の従業員16名・39,945株、当社の子会社の取締役16名・79,894株、当社の子会社の従業員70名・216,828株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計98,980,098円 |
| 企業行動規範上の手続 | 金融商品取引法による有価証券通知書を提出 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象従業員等の当社の持続的な企業価値増大への貢献意欲を高め、対象従業員等と株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。