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発生事実1447SAAFホールディングス建設・資材

当社元代表取締役に対する報酬返還要請について

ITbookホールディングスは、元代表取締役会長兼CEOの恩田饒氏に対し、退任直前3か月の月額役員報酬の50%相当額と、退職慰労金の30%相当額を自主返納するよう要請しました。返納への応諾や実際の返還額はまだ確定していません。

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当社元代表取締役に対する報酬返還要請について

対象となる主体

ITbookホールディングス株式会社(要請主体)、恩田饒氏(要請対象)、ITbook株式会社およびITbookテクノロジー株式会社(不適切会計の認定対象)

発生2024年1月30日

(取締役会後に通知書を発送し、自主返納を要請した日)

同日
この開示2024年1月30日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

原因

当社グループの内部統制の問題等、本件不正行為、および恩田氏が代表取締役会長を務めていた当時のITbook株式会社とITbookテクノロジー株式会社における不適切な会計処理

会社の対応

調査体制

特別調査委員会による調査。2023年8月31日付の調査報告書が記載されているが、委員長名・設置日は非開示

再発防止策

特別調査委員会からの再発防止策の提言を真摯に受け止める/今後の再発防止を徹底する

役員の責任

恩田饒氏に対し、退任直前3か月の当社グループ全体の月額役員報酬の50%相当額およびITbook株式会社で2021年10月に支給した退職慰労金の30%相当額の自主返納を要請

関係する手続き

種類

元代表取締役に対する報酬・退職慰労金の自主返納要請

請求額・課徴金額

実額は非開示。月額役員報酬の50%相当額および退職慰労金の30%相当額の自主返納を要請

業績への影響額

実額は非開示。自主返納の要請割合は、退任直前3か月の月額役員報酬の50%相当額および2021年10月支給の退職慰労金の30%相当額

今後の見通し

恩田氏から応諾するなど何らかの応答があった際には、適宜知らせる

続報の予定

恩田氏から何らかの応答があった際に適宜知らせる

発生した事象
項目内容
事象の名称当社元代表取締役に対する報酬返還要請について
発生日2024年1月30日(取締役会後に通知書を発送し、自主返納を要請した日)
対象となる主体ITbookホールディングス株式会社(要請主体)、恩田饒氏(要請対象)、ITbook株式会社およびITbookテクノロジー株式会社(不適切会計の認定対象)
原因当社グループの内部統制の問題等、本件不正行為、および恩田氏が代表取締役会長を務めていた当時のITbook株式会社とITbookテクノロジー株式会社における不適切な会計処理
業績への影響額実額は非開示。自主返納の要請割合は、退任直前3か月の月額役員報酬の50%相当額および2021年10月支給の退職慰労金の30%相当額
訴訟・手続きの種類元代表取締役に対する報酬・退職慰労金の自主返納要請
請求額・課徴金額実額は非開示。月額役員報酬の50%相当額および退職慰労金の30%相当額の自主返納を要請
調査体制特別調査委員会による調査。2023年8月31日付の調査報告書が記載されているが、委員長名・設置日は非開示
再発防止策特別調査委員会からの再発防止策の提言を真摯に受け止める/今後の再発防止を徹底する
役員の責任恩田饒氏に対し、退任直前3か月の当社グループ全体の月額役員報酬の50%相当額およびITbook株式会社で2021年10月に支給した退職慰労金の30%相当額の自主返納を要請
今後の見通し恩田氏から応諾するなど何らかの応答があった際には、適宜知らせる
続報の予定恩田氏から何らかの応答があった際に適宜知らせる
この書類が述べていない項目(13件)
認知日・通知受領日対象拠点・対象製品計上する会計期間業績予想への影響裁判所・当局原告被告提訴日・処分日回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

特別調査委員会の調査で、恩田氏の在任期間中に当社グループの内部統制上の問題が発生原因として指摘され、ITbook株式会社およびITbookテクノロジー株式会社で不適切な会計処理が認定されたためです。会社は、恩田氏にも現経営陣と同様の経営責任を果たしてもらう必要があるとしています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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