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M&A・子会社異動1447SAAFホールディングス建設・資材

連結子会社間の吸収合併に関するお知らせ

当社の完全子会社であるNEXT株式会社とITbookテクノロジー株式会社を吸収合併し、NEXT株式会社を存続会社とします。効力発生日は2024年4月1日を予定しており、株式の発行や金銭の割当はありません。

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この取引

本合併(連結子会社間の吸収合併)
相手方NEXT株式会社、ITbookテクノロジー株式会社
開示した会社SAAFホールディングス
存続会社 NEXT株式会社 / 消滅会社 ITbookテクノロジー株式会社この取引の対象議決権所有割合 異動前 100%(NEXT株式会社、ITbookテクノロジー株式会社ともに)(異動後は非開示)
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで62日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

NEXT株式会社 ・ICTサービス事業 ・システムエンジニアリングサービス事業 / ITbookテクノロジー株式会社 ・システムサービス事業 ・デジタルサービス事業

所在地 東京都港区、東京都港区資本金 100 百万円、100 百万円設立年月日 2012 年3月2日、2020 年2月 21 日
売上高2,742 百万円(2023 年3月期)、1,777 百万円(2023 年3月期)
営業利益88 百万円(2023 年3月期)、11 百万円(2023 年3月期)
当期純利益6 百万円(2023 年3月期)、1 百万円(2023 年3月期)
純資産131 百万円(2023 年3月期)、△249 百万円(2023 年3月期)
対価と費用
取得価額株式の発行または金銭等の割当はありません
対価の種類対価なし(株式の発行または金銭等の割当はありません)
業績への影響

連結業績に与える影響はございません

手続きと前提
実行の前提条件合併契約承認取締役会および合併契約承認株主総会の承認(いずれも2024 年1月 30 日)
取得後の経営体制NEXT株式会社が存続会社となります。本合併による当社および存続会社の名称、本店所在地、代表者、事業内容、資本金および決算期に変更はありません。従業員の処遇については非開示
この取引
項目内容
取引の名称本合併(連結子会社間の吸収合併)
相手方の名称NEXT株式会社、ITbookテクノロジー株式会社
対象会社の名称存続会社 NEXT株式会社 / 消滅会社 ITbookテクノロジー株式会社
対象会社の事業内容NEXT株式会社 ・ICTサービス事業 ・システムエンジニアリングサービス事業 / ITbookテクノロジー株式会社 ・システムサービス事業 ・デジタルサービス事業
対象会社の所在地東京都港区、東京都港区
対象会社の資本金100 百万円、100 百万円
対象会社の設立年月日2012 年3月2日、2020 年2月 21 日
対象会社の売上高2,742 百万円(2023 年3月期)、1,777 百万円(2023 年3月期)
対象会社の営業利益88 百万円(2023 年3月期)、11 百万円(2023 年3月期)
対象会社の当期純利益6 百万円(2023 年3月期)、1 百万円(2023 年3月期)
対象会社の純資産131 百万円(2023 年3月期)、△249 百万円(2023 年3月期)
取得価額株式の発行または金銭等の割当はありません
対価の種類対価なし(株式の発行または金銭等の割当はありません)
議決権所有割合異動前 100%(NEXT株式会社、ITbookテクノロジー株式会社ともに)(異動後は非開示)
業績への影響連結業績に与える影響はございません
取締役会決議日2024 年1月 30 日
契約締結日2024 年1月 30 日
実行日・効力発生日2024 年4月1日(予定)
実行の前提条件合併契約承認取締役会および合併契約承認株主総会の承認(いずれも2024 年1月 30 日)
取得後の経営体制NEXT株式会社が存続会社となります。本合併による当社および存続会社の名称、本店所在地、代表者、事業内容、資本金および決算期に変更はありません。従業員の処遇については非開示
この書類が述べていない項目(12件)
取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数資金の手当てのれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

両社を統合して、人材派遣から受託開発まで一貫したITソリューションを提供する企業体制をつくるためです。SE人材の最適配置による営業体制の強化、管理部門の統一による管理面の強化・生産性向上を図り、顧客価値を高めるとしています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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