過年度決算短信および四半期決算短信、ならびに有価証券報告書および四半期報告書の訂正の件についての改善報告書
ITbookホールディングス株式会社、連結子会社のITbookテクノロジー株式会社、ＩＴｂｏｏｋ株式会社
ITbookテクノロジーのデジタルテクノロジー事業本部およびシステム事業本部、ＩＴｂｏｏｋのSmart ToolおよびCOBOLからJavaへの変換ツール、三鈴、アパテックジャパン
（過年度決算の訂正を行った日）。不適切な会計処理自体は2020年3月期から2023年3月期にかけて発生
（特別調査委員会の設置決議日）。2023年8月31日に調査報告書を受領
コンプライアンス意識の欠如、子会社の業務プロセス・内部統制の脆弱性、取締役会の監督機能の問題、監査役会・内部監査・経理部門の不備、子会社管理の不備、役員評価・予算作成の不備、株式取得・売却時の業務フローの問題、開示・会計リテラシーの不足、不正疑義を把握した際の調査の不十分さ、監査法人との連携の問題
2021年3月期は売上高△195,558千円、営業利益△405,294千円、経常利益△405,294千円、親会社株主に帰属する当期純利益△485,452千円。2022年3月期は営業利益・経常利益＋141,668千円、親会社株主に帰属する当期純利益＋169,821千円。2023年3月期は営業利益＋58,390千円、経常利益＋52,481千円、親会社株主に帰属する当期純利益＋107,049千円。個別の誤謬等として、子会社株式整理損120百万円、投資有価証券の減損73百万円、三鈴株式売却益の過大計上112百万円、前倒し売上12百万円および17百万円、架空売上39百万円および10百万円、ソフトウェア仮勘定67百万円、ソフトウェア資産31百万円、在庫19百万円、仕掛品69百万円、ＩＴｂｏｏｋの売上100百万円、ソフトウェア資産90百万円
2021年3月期、2022年3月期、2023年3月期および各年度の第2四半期・第3四半期等。個別項目は2021年3月期、2022年3月期第2四半期・第3四半期、2022年3月期末など
ＩＴｂｏｏｋのＵ１社に対する売掛金110百万円（税込）の回収が滞った。ITloanのＵ２社に対する貸付金100百万円は返済期限を過ぎても未回収で、全額貸倒引当金が計上された
会社の対応
特別調査委員会を2023年6月16日に設置。委員長は三宅英貴氏（弁護士）、委員は髙岡俊文氏（公認会計士）および岩田知孝氏（弁護士・公認会計士）。調査期間は2023年6月16日から8月30日
① コンプライアンス意識の強化、② 内部統制の強化、③ 取締役会の運営方法の改善、④ 監査役会における監査機能の強化、⑤ 当社経理部門の体制強化、⑥ 子会社管理の強化、⑦ 内部監査の強化、⑧ 内部通報制度の運用強化、⑨ 子会社役員評価制度および予算作成制度の整備、⑩ 株式取得・売却時やＭ＆Ａ等の新規事業開始時の業務フロー・体制強化、⑪ 当社役員および子会社役職員の開示制度および会計に関するリテラシーの問題改善、⑫ 危機管理規程の改訂、⑬ 監査法人との連携強化
2023年10月にITbookテクノロジーで不正会計関与の取締役2名が退任し、関与者は副本部長として取締役を退任し経営に関与していない。ＩＴｂｏｏｋでは不正会計の実施者が取締役を外れ、決裁権のない顧問となり経営に関与していない。報酬減額については非開示
関係する手続き
特別調査委員会による調査および過年度決算の訂正、改善報告書の提出
株式会社東京証券取引所（改善報告書の提出先）
2023年11月から2024年6月にかけて、規程・業務フローの整備、内部監査、監査役会・会計監査人・内部監査室の連携、経理体制および子会社管理体制の強化を進める。改善措置の実施状況を内部監査室が検証し、取締役会に報告する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 過年度決算短信および四半期決算短信、ならびに有価証券報告書および四半期報告書の訂正の件についての改善報告書 |
| 発生日 | 2023年8月31日（過年度決算の訂正を行った日）。不適切な会計処理自体は2020年3月期から2023年3月期にかけて発生 |
| 認知日・通知受領日 | 2023年6月16日（特別調査委員会の設置決議日）。2023年8月31日に調査報告書を受領 |
| 対象となる主体 | ITbookホールディングス株式会社、連結子会社のITbookテクノロジー株式会社、ＩＴｂｏｏｋ株式会社 |
| 対象拠点・対象製品 | ITbookテクノロジーのデジタルテクノロジー事業本部およびシステム事業本部、ＩＴｂｏｏｋのSmart ToolおよびCOBOLからJavaへの変換ツール、三鈴、アパテックジャパン |
| 原因 | コンプライアンス意識の欠如、子会社の業務プロセス・内部統制の脆弱性、取締役会の監督機能の問題、監査役会・内部監査・経理部門の不備、子会社管理の不備、役員評価・予算作成の不備、株式取得・売却時の業務フローの問題、開示・会計リテラシーの不足、不正疑義を把握した際の調査の不十分さ、監査法人との連携の問題 |
| 業績への影響額 | 2021年3月期は売上高△195,558千円、営業利益△405,294千円、経常利益△405,294千円、親会社株主に帰属する当期純利益△485,452千円。2022年3月期は営業利益・経常利益＋141,668千円、親会社株主に帰属する当期純利益＋169,821千円。2023年3月期は営業利益＋58,390千円、経常利益＋52,481千円、親会社株主に帰属する当期純利益＋107,049千円。個別の誤謬等として、子会社株式整理損120百万円、投資有価証券の減損73百万円、三鈴株式売却益の過大計上112百万円、前倒し売上12百万円および17百万円、架空売上39百万円および10百万円、ソフトウェア仮勘定67百万円、ソフトウェア資産31百万円、在庫19百万円、仕掛品69百万円、ＩＴｂｏｏｋの売上100百万円、ソフトウェア資産90百万円 |
| 計上する会計期間 | 2021年3月期、2022年3月期、2023年3月期および各年度の第2四半期・第3四半期等。個別項目は2021年3月期、2022年3月期第2四半期・第3四半期、2022年3月期末など |
| 訴訟・手続きの種類 | 特別調査委員会による調査および過年度決算の訂正、改善報告書の提出 |
| 裁判所・当局 | 株式会社東京証券取引所（改善報告書の提出先） |
| 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額 | ＩＴｂｏｏｋのＵ１社に対する売掛金110百万円（税込）の回収が滞った。ITloanのＵ２社に対する貸付金100百万円は返済期限を過ぎても未回収で、全額貸倒引当金が計上された |
| 調査体制 | 特別調査委員会を2023年6月16日に設置。委員長は三宅英貴氏（弁護士）、委員は髙岡俊文氏（公認会計士）および岩田知孝氏（弁護士・公認会計士）。調査期間は2023年6月16日から8月30日 |
| 再発防止策 | ① コンプライアンス意識の強化、② 内部統制の強化、③ 取締役会の運営方法の改善、④ 監査役会における監査機能の強化、⑤ 当社経理部門の体制強化、⑥ 子会社管理の強化、⑦ 内部監査の強化、⑧ 内部通報制度の運用強化、⑨ 子会社役員評価制度および予算作成制度の整備、⑩ 株式取得・売却時やＭ＆Ａ等の新規事業開始時の業務フロー・体制強化、⑪ 当社役員および子会社役職員の開示制度および会計に関するリテラシーの問題改善、⑫ 危機管理規程の改訂、⑬ 監査法人との連携強化 |
| 役員の責任 | 2023年10月にITbookテクノロジーで不正会計関与の取締役2名が退任し、関与者は副本部長として取締役を退任し経営に関与していない。ＩＴｂｏｏｋでは不正会計の実施者が取締役を外れ、決裁権のない顧問となり経営に関与していない。報酬減額については非開示 |
| 今後の見通し | 2023年11月から2024年6月にかけて、規程・業務フローの整備、内部監査、監査役会・会計監査人・内部監査室の連携、経理体制および子会社管理体制の強化を進める。改善措置の実施状況を内部監査室が検証し、取締役会に報告する。 |
この書類が述べていない項目（10件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、コンプライアンス意識の欠如、子会社の業務プロセスや内部統制の脆弱性、取締役会・監査役会・内部監査・経理部門による監督や連携の不備、子会社管理の不備などを原因として挙げている。