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法定開示書類1447SAAFホールディングス建設・資材

東京証券取引所への「改善報告書」の提出に関するお知らせ

過年度の決算短信や有価証券報告書などを訂正した問題について、東京証券取引所へ経緯と再発防止策を記載した改善報告書を提出した。報告書では、不適切な会計処理の原因分析と、内部統制・監査・子会社管理などの改善措置および実施予定を示している。

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405294
千円(2021年3月期の営業利益への影響額。その他の複数の影響額も記載)
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決めたことと、その中身

取締役会(特別調査委員会の設置および過年度決算訂正に関する決議)

東京証券取引所への「改善報告書」の提出

決定2023年10月26日(改善報告書提出日)、2023年6月16日(特別調査委員会設置決議)
対象期間2021年3月期から2023年3月期までの過年度決算および四半期決算等
実施2023年10月26日(提出済み・実績)
今後2023年11月から12月にかけて各種規程・業務フロー・研修等を整備し、2024年1月から3月に運用状況や内部統制を評価する。2024年6月までに必要に応じて子会社の経理体制を整備する
金額2021年3月期営業利益への影響額△405,294千円、経常利益への影響額△405,294千円、親会社株主に帰属する当期純利益への影響額△485,452千円、2022年3月期営業利益への影響額141,668千円、2023年3月期営業利益への影響額58,390千円、その他多数
数量・規模訂正対象は有価証券報告書2期、四半期報告書8件、決算短信1件。内部監査室は6名体制、グループ会社は23社
理由

東京証券取引所から有価証券上場規程第504条第1項第1号に基づき改善報告書の提出を求められたため。不適切な会計処理の原因として、コンプライアンス意識の欠如、子会社の業務プロセスの脆弱性、取締役会の監督機能・監査機能・経理部門・子会社管理・内部監査等の不備を挙げている

業績への影響

過年度決算短信等を訂正。2021年3月期は営業利益が152,439千円から△252,854千円となり、2022年3月期および2023年3月期にも各項目で影響額が生じた

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項東京証券取引所への「改善報告書」の提出
決定機関取締役会(特別調査委員会の設置および過年度決算訂正に関する決議)
決定日2023年10月26日(改善報告書提出日)、2023年6月16日(特別調査委員会設置決議)
実施日2023年10月26日(提出済み・実績)
対象期間2021年3月期から2023年3月期までの過年度決算および四半期決算等
金額2021年3月期営業利益への影響額△405,294千円、経常利益への影響額△405,294千円、親会社株主に帰属する当期純利益への影響額△485,452千円、2022年3月期営業利益への影響額141,668千円、2023年3月期営業利益への影響額58,390千円、その他多数
数量・規模訂正対象は有価証券報告書2期、四半期報告書8件、決算短信1件。内部監査室は6名体制、グループ会社は23社
業績への影響過年度決算短信等を訂正。2021年3月期は営業利益が152,439千円から△252,854千円となり、2022年3月期および2023年3月期にも各項目で影響額が生じた
理由東京証券取引所から有価証券上場規程第504条第1項第1号に基づき改善報告書の提出を求められたため。不適切な会計処理の原因として、コンプライアンス意識の欠如、子会社の業務プロセスの脆弱性、取締役会の監督機能・監査機能・経理部門・子会社管理・内部監査等の不備を挙げている
根拠となる規則有価証券上場規程第504条第1項第1号、有価証券上場規程第504条第3項
関連する過去の開示2023年8月31日付「特別調査委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ」、2021年11月15日付の三鈴株式譲渡に関する適時開示
今後の予定2023年11月から12月にかけて各種規程・業務フロー・研修等を整備し、2024年1月から3月に運用状況や内部統制を評価する。2024年6月までに必要に応じて子会社の経理体制を整備する

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

過年度決算短信等の訂正について、東京証券取引所から経緯および改善措置を記載した改善報告書の提出を求められたため。不適切な会計処理の原因として、コンプライアンス意識の欠如、子会社の業務プロセスや管理体制の脆弱性、取締役会・監査・経理・内部監査の不備などを挙げている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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