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第1四半期2023年4月1日〜2023年6月30日連結日本基準売上高6,851百万円前年比 +2.2%進捗 19.9%
営業利益-30百万円
経常利益20百万円進捗 2.2%
純利益（親会社株主帰属）2百万円進捗 0.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益0.12円
期末の財政状態
総資産15,184百万円
うち純資産 2,914 百万円自己資本比率 17.0%前期末比 +1.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
コンサルティング事業88,2541.3%+148.3%
システム開発事業653,4299.5%+90.1%
人材事業1,568,68522.9%+96.9%
地盤調査改良事業3,938,17457.5%+102.3%
保証検査事業68,8111.0%+96.8%
建設テック事業150,3172.2%+121.8%
海外事業272,0184.0%+182.5%
その他事業111,6061.6%+100.4%
セグメント別利益
コンサルティング事業-173,267
システム開発事業-12,257
人材事業147,358
地盤調査改良事業119,709
保証検査事業20,220
建設テック事業-6,089
海外事業11,527
その他事業1,354
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高34,400百万円（前年比 +12.7%）
営業利益1,000百万円（前年比 +35.2%）
経常利益900百万円（前年比 +27.0%）
純利益500百万円（前年比 +207.7%）
年間配当予想0.00円 → 0.00円（0.0）
業績の増減要因
売上高は前年同期比2.2％増、売上総利益は89,951千円増加し、販売費及び一般管理費は82,619千円減少した。これにより営業損失が縮小し、事業譲渡益171,788千円などの特別利益も計上された。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 新規社名 非開示 / 除外社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失重要な減損損失は該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 3,899千円、事業譲渡益 171,788千円、その他 12,740千円 / 特別損失 固定資産除却損 15,065千円、事務所移転費用 1,717千円、特別調査費用等 26,953千円、その他 6,146千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数24,152,701株
期末自己株式数19,707株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2023年6月30日 |
| 売上高 | 6,851百万円（前年比 +2.2%） |
| 営業利益 | -30百万円 |
| 経常利益 | 20百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 0.12円 |
| 自己資本比率 | 当期末 17 / 前期末 15.6 |
| 総資産 | 15,184百万円 |
| 純資産 | 2,914百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 34,400百万円（前年比 +12.7%） / 営業利益 1,000百万円（前年比 +35.2%） / 経常利益 900百万円（前年比 +27.0%） / 純利益 500百万円（前年比 +207.7%） |
| 年間配当予想 | 0.00円 → 0.00円（0.0） |
| セグメント別売上高 | コンサルティング事業 88,254千円（前年比 +148.3%） / システム開発事業 653,429千円（前年比 +90.1%） / 人材事業 1,568,685千円（前年比 +96.9%） / 地盤調査改良事業 3,938,174千円（前年比 +102.3%） / 保証検査事業 68,811千円（前年比 +96.8%） / 建設テック事業 150,317千円（前年比 +121.8%） / 海外事業 272,018千円（前年比 +182.5%） / その他事業 111,606千円（前年比 +100.4%） |
| セグメント別利益 | コンサルティング事業 -173,267千円 / システム開発事業 -12,257千円 / 人材事業 147,358千円 / 地盤調査改良事業 119,709千円 / 保証検査事業 20,220千円 / 建設テック事業 -6,089千円 / 海外事業 11,527千円 / その他事業 1,354千円 |
| 減損損失 | 重要な減損損失は該当事項なし |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 3,899千円、事業譲渡益 171,788千円、その他 12,740千円 / 特別損失 固定資産除却損 15,065千円、事務所移転費用 1,717千円、特別調査費用等 26,953千円、その他 6,146千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 新規社名 非開示 / 除外社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 24,152,701株 |
| 期末自己株式数 | 19,707株 |
| 業績の増減要因 | 売上高は前年同期比2.2％増、売上総利益は89,951千円増加し、販売費及び一般管理費は82,619千円減少した。これにより営業損失が縮小し、事業譲渡益171,788千円などの特別利益も計上された。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。各セグメントで受注拡大、販売促進、顧客開拓などを進めた。売上総利益の増加と販売費及び一般管理費の減少に加え、最終損益には事業譲渡益171百万円などの特別利益も計上された。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。