特別調査委員会の調査報告書の受領
ITbookホールディングス株式会社、ITbookテクノロジー株式会社、ITbook株式会社およびその他の連結子会社
会計処理、連結財務諸表および過年度の有価証券報告書・決算短信
（特別調査委員会が調査報告書を提出した日）
同日会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
子会社レベルの業務プロセスの脆弱性、子会社のガバナンスの問題、役職員の開示制度・会計に関するリテラシーの問題、親会社レベルのグループ内部統制・内部通報制度・不正疑義を把握した際の調査の十分性・監査法人との連携の問題
会社の対応
2023年6月16日設置の特別調査委員会。委員長は三宅英貴、委員は髙岡俊文および岩田知孝。アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業と株式会社KPMG FASが調査補助者
開示制度及び会計に関するリテラシーを向上させるための教育研修、適切な子会社役員の選任と役員研修、グループ内部通報制度の改善と運用継続、危機管理規程の改定、取締役会の運営方法の改善、健全な企業風土の醸成に向けた取組みの継続
具体的な処分を検討し、決定次第公表する
2022年3月期第2四半期に120百万円の子会社株式整理損、2022年3月期第3四半期に73百万円の損失、三鈴社の株式売却益112百万円の過大計上など。計上区分は特別損失または連結上の投資有価証券売却益
2021年3月期、2022年3月期第2四半期、2022年3月期第3四半期など
関係する手続き
特別調査委員会による調査
関係者の処分と具体的な再発防止策を策定・実行し、2023年9月末に公表予定。2024年3月期第1四半期決算短信は2023年9月14日に開示予定。事業計画及び成長可能性に関する事項は9月末に開示予定
具体的な処分・再発防止策を2023年9月末に公表予定。2024年3月期第1四半期決算短信は2023年9月14日に開示予定
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 特別調査委員会の調査報告書の受領 |
| 発生日 | 2023年8月31日（特別調査委員会が調査報告書を提出した日） |
| 認知日・通知受領日 | 2023年8月31日 |
| 対象となる主体 | ITbookホールディングス株式会社、ITbookテクノロジー株式会社、ITbook株式会社およびその他の連結子会社 |
| 対象拠点・対象製品 | 会計処理、連結財務諸表および過年度の有価証券報告書・決算短信 |
| 原因 | 子会社レベルの業務プロセスの脆弱性、子会社のガバナンスの問題、役職員の開示制度・会計に関するリテラシーの問題、親会社レベルのグループ内部統制・内部通報制度・不正疑義を把握した際の調査の十分性・監査法人との連携の問題 |
| 業績への影響額 | 2022年3月期第2四半期に120百万円の子会社株式整理損、2022年3月期第3四半期に73百万円の損失、三鈴社の株式売却益112百万円の過大計上など。計上区分は特別損失または連結上の投資有価証券売却益 |
| 計上する会計期間 | 2021年3月期、2022年3月期第2四半期、2022年3月期第3四半期など |
| 訴訟・手続きの種類 | 特別調査委員会による調査 |
| 調査体制 | 2023年6月16日設置の特別調査委員会。委員長は三宅英貴、委員は髙岡俊文および岩田知孝。アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業と株式会社KPMG FASが調査補助者 |
| 再発防止策 | 開示制度及び会計に関するリテラシーを向上させるための教育研修、適切な子会社役員の選任と役員研修、グループ内部通報制度の改善と運用継続、危機管理規程の改定、取締役会の運営方法の改善、健全な企業風土の醸成に向けた取組みの継続 |
| 役員の責任 | 具体的な処分を検討し、決定次第公表する |
| 今後の見通し | 関係者の処分と具体的な再発防止策を策定・実行し、2023年9月末に公表予定。2024年3月期第1四半期決算短信は2023年9月14日に開示予定。事業計画及び成長可能性に関する事項は9月末に開示予定 |
| 続報の予定 | 具体的な処分・再発防止策を2023年9月末に公表予定。2024年3月期第1四半期決算短信は2023年9月14日に開示予定 |
この書類が述べていない項目（11件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。外部機関から会計処理への疑義を指摘されたことを受けて調査した結果、子会社レベルの業務プロセス・ガバナンス・会計リテラシーの問題、親会社レベルのグループ内部統制・内部通報制度・調査体制・監査法人との連携の問題などが発生原因として分析された。