調査委員会の調査報告書の受領
株式会社サムシング（提出会社の連結子会社）
株式会社サムシング名義の普通預金口座、本件キャッシュカード、本件手提金庫及び本件大型金庫
（本件横領行為）
（対象会社が本件横領行為を発見した日）
42日後対象会社における預金管理体制及び帳簿入力体制が不十分であったこと。具体的には、本件手提金庫が施錠されていなかったこと、対象者にキャッシュカードの暗証番号を教えていたこと、個別出金の具体的内容を精査していなかったこと、対象者のみが帳簿入力全体を事後確認していたこと。
約15,691千円を特別損失（貸倒引当金繰入額）として計上
2023年3月期
約15,691千円（対象者に対する横領被害の未回収額）
会社の対応
内部調査委員会。2023年5月18日に設置され、委員長は山田学（弁護士・山田法律事務所）、副委員長は西山靖及び浅賀裕幸、委員は平井貴之、事務局は野間崇。
①本件出納規則に従い、本件手提金庫の施錠を徹底し、出納責任者となる部長が当該鍵を管理する。②出納責任者を含め本件手提金庫を解錠する場合、その日時及び目的を記録する。③本件出納規則を改訂し、出納担当者の氏名及び出納権限の範囲を社内で周知すること、比較的少額を預金するなど不正出金のリスクを低減する措置、出納権限を取り消した際の周知及び暗証番号変更などの事後措置、複数の経理部従業員による預金引出し内容の毎月の証憑確認に関する規定を定める。④帳簿を個別入力する従業員と、その具体的内容を精査する従業員を明確に分ける。⑤顧問税理士等の外部専門家に会計帳簿及び現預金の出納の正当性について定期的な確認等を依頼する。
対象会社における経理部関係者に対する一定の処分等を検討する。
対象者との間で、残存被害額について執行認諾文言付公正証書を2023年6月下旬に作成する予定。調査委員会の提言に沿って具体的な再発防止策を策定・実行する。
具体的な再発防止策を決定次第、2023年7月末に公表する予定。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 調査委員会の調査報告書の受領 |
| 発生日 | 2021年8月から2023年5月まで（本件横領行為） |
| 認知日・通知受領日 | 2023年5月16日（対象会社が本件横領行為を発見した日） |
| 対象となる主体 | 株式会社サムシング（提出会社の連結子会社） |
| 対象拠点・対象製品 | 株式会社サムシング名義の普通預金口座、本件キャッシュカード、本件手提金庫及び本件大型金庫 |
| 原因 | 対象会社における預金管理体制及び帳簿入力体制が不十分であったこと。具体的には、本件手提金庫が施錠されていなかったこと、対象者にキャッシュカードの暗証番号を教えていたこと、個別出金の具体的内容を精査していなかったこと、対象者のみが帳簿入力全体を事後確認していたこと。 |
| 業績への影響額 | 約15,691千円を特別損失（貸倒引当金繰入額）として計上 |
| 計上する会計期間 | 2023年3月期 |
| 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額 | 約15,691千円（対象者に対する横領被害の未回収額） |
| 調査体制 | 内部調査委員会。2023年5月18日に設置され、委員長は山田学（弁護士・山田法律事務所）、副委員長は西山靖及び浅賀裕幸、委員は平井貴之、事務局は野間崇。 |
| 再発防止策 | ①本件出納規則に従い、本件手提金庫の施錠を徹底し、出納責任者となる部長が当該鍵を管理する。②出納責任者を含め本件手提金庫を解錠する場合、その日時及び目的を記録する。③本件出納規則を改訂し、出納担当者の氏名及び出納権限の範囲を社内で周知すること、比較的少額を預金するなど不正出金のリスクを低減する措置、出納権限を取り消した際の周知及び暗証番号変更などの事後措置、複数の経理部従業員による預金引出し内容の毎月の証憑確認に関する規定を定める。④帳簿を個別入力する従業員と、その具体的内容を精査する従業員を明確に分ける。⑤顧問税理士等の外部専門家に会計帳簿及び現預金の出納の正当性について定期的な確認等を依頼する。 |
| 役員の責任 | 対象会社における経理部関係者に対する一定の処分等を検討する。 |
| 今後の見通し | 対象者との間で、残存被害額について執行認諾文言付公正証書を2023年6月下旬に作成する予定。調査委員会の提言に沿って具体的な再発防止策を策定・実行する。 |
| 続報の予定 | 具体的な再発防止策を決定次第、2023年7月末に公表する予定。 |
この書類が述べていない項目（11件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。連結子会社の元従業員が2021年8月から2023年5月まで預金を繰り返し引き出し、合計6,750万3,300円を遊興費として費消したため。資産売却により一部を回収したものの、未回収額について貸倒引当金の計上が必要となった。