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第3四半期2022年4月1日〜2022年12月31日連結日本基準売上高21,809百万円前年比 +17.9%進捗 76.5%
営業利益-143百万円
経常利益-134百万円
純利益（親会社株主帰属）-534百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△23.03円
期末の財政状態
総資産18,082百万円
うち純資産 2,531 百万円自己資本比率 12.1%前期末比 +0.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高コンサルティング事業 283,960千円（前年比 +106.8%）、システム開発事業 2,525,842千円（前年比 +107.6%）、人材事業 4,890,166千円（前年比 +116.5%）、地盤調査改良事業 12,876,301千円（前年比 +124.2%）、保証検査事業 223,736千円（前年比 +95.7%）、建設テック事業 353,174千円（前年比 +104.3%）、海外事業 393,557千円（前年比 +105.2%）、その他事業 262,614千円（前年比 +152.4%）
セグメント別利益コンサルティング事業 -256,289千円、システム開発事業 34,374千円、人材事業 237,233千円、地盤調査改良事業 435,688千円、保証検査事業 7,925千円、建設テック事業 -11,355千円、海外事業 -10,110千円、その他事業 -200,655千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高28,500百万円（前年比 +8.4%）
営業利益650百万円（前年比 +569.9%）
経常利益590百万円（前年比 +3,687.1%）
純利益370百万円
業績予想の修正修正なし
業績の増減要因
情報システム業界で老朽化システムの更新やDX化の動きが継続し、各事業で受注拡大、販売促進、人材確保・営業努力に取り組んだ結果、コンサルティング、システム開発、人材、地盤調査改良、建設テック、海外、その他の各事業で売上を伸ばした。一方、保証検査事業は前年同期比95.7%となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 976千円、関係会社株式売却益 70,898千円、新株予約権戻入益 5,780千円、保険解約返戻金 64,018千円、その他 29,967千円 / 特別損失 固定資産除却損 83,146千円、貸倒引当金繰入額 50,000千円、和解金 9,500千円、事務所移転費用 38,060千円、投資有価証券売却損 56,549千円、債務保証損失 9,704千円、店舗閉鎖損失 8,905千円、その他 18,355千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数24,152,701
期末自己株式数19,422
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年12月31日 |
| 売上高 | 21,809百万円（前年比 +17.9%） |
| 営業利益 | -143百万円 |
| 経常利益 | -134百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -534百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △23.03円 |
| 自己資本比率 | 当期末 12.1% / 前期末 11.3% |
| 総資産 | 18,082百万円 |
| 純資産 | 2,531百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 28,500百万円（前年比 +8.4%） / 営業利益 650百万円（前年比 +569.9%） / 経常利益 590百万円（前年比 +3,687.1%） / 純利益 370百万円 |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| セグメント別売上高 | コンサルティング事業 283,960千円（前年比 +106.8%）、システム開発事業 2,525,842千円（前年比 +107.6%）、人材事業 4,890,166千円（前年比 +116.5%）、地盤調査改良事業 12,876,301千円（前年比 +124.2%）、保証検査事業 223,736千円（前年比 +95.7%）、建設テック事業 353,174千円（前年比 +104.3%）、海外事業 393,557千円（前年比 +105.2%）、その他事業 262,614千円（前年比 +152.4%） |
| セグメント別利益 | コンサルティング事業 -256,289千円、システム開発事業 34,374千円、人材事業 237,233千円、地盤調査改良事業 435,688千円、保証検査事業 7,925千円、建設テック事業 -11,355千円、海外事業 -10,110千円、その他事業 -200,655千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 976千円、関係会社株式売却益 70,898千円、新株予約権戻入益 5,780千円、保険解約返戻金 64,018千円、その他 29,967千円 / 特別損失 固定資産除却損 83,146千円、貸倒引当金繰入額 50,000千円、和解金 9,500千円、事務所移転費用 38,060千円、投資有価証券売却損 56,549千円、債務保証損失 9,704千円、店舗閉鎖損失 8,905千円、その他 18,355千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 24,152,701 |
| 期末自己株式数 | 19,422 |
| 業績の増減要因 | 情報システム業界で老朽化システムの更新やDX化の動きが継続し、各事業で受注拡大、販売促進、人材確保・営業努力に取り組んだ結果、コンサルティング、システム開発、人材、地盤調査改良、建設テック、海外、その他の各事業で売上を伸ばした。一方、保証検査事業は前年同期比95.7%となった。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。老朽化システムの更新やDX化の動きが継続する中、各セグメントで案件の受注拡大、商品販売の促進、人材確保・営業活動などに取り組み、営業努力が奏功したとしています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。