読む価値
50定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
21.2
売上高前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2022年4月1日〜2022年9月30日連結日本基準売上高14,322百万円前年比 +21.2%進捗 50.3%
営業利益-331百万円
経常利益-261百万円
純利益（親会社株主帰属）-608百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△26.76円
期末の財政状態
総資産18,563百万円
うち純資産 2,552 百万円自己資本比率 11.9%前期末比 +0.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+659,962
投資-551,863
財務+607,760
純増減+715,859
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高5,998,144千円
セグメント別売上高
コンサルティング事業216,5761.5%+110.1%
システム開発事業1,569,56811.0%+106.6%
人材事業3,213,39522.4%+117.9%
地盤調査改良事業8,515,32559.5%+130.6%
保証検査事業147,3651.0%+99.4%
建設テック事業239,5621.7%+105.8%
海外事業234,2161.6%+104.0%
その他事業186,6711.3%+191.2%
セグメント別利益
コンサルティング事業-178,085
システム開発事業-73,089
人材事業165,429
地盤調査改良事業237,352
保証検査事業-11,577
建設テック事業-11,213
海外事業-9,949
その他事業-181,845
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高28,500百万円（前年比 +8.4%）
営業利益650百万円（前年比 +569.9%）
経常利益590百万円（前年比 +3,687.1%）
親会社株主に帰属する当期純利益370百万円
１株当たり当期純利益17.19円
業績予想の修正無
業績の増減要因
コンサルティング案件の受注拡大、人材事業の人材確保・派遣先開拓、地盤調査改良事業における大型造成工事・ボーリング調査等の受注、各事業での商品・サービスの販売促進などにより売上高が増加した。コンサルティング事業は売上計上が第4四半期に偏重するため、期末まで費用が先行する見込みとされた。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 2,141千円、新株予約権戻入益 5,780千円、保険解約返戻金 64,018千円、その他 445千円 / 特別損失 固定資産除却損 53,890千円、債務保証損失 9,704千円、貸倒引当金繰入額 48,594千円、投資有価証券売却損 56,549千円、事務所移転費用 29,316千円、その他 8,532千円
減価償却費264,795千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有（機関投資家向け説明会）
期末発行済株式数24,152,701株
期末自己株式数19,327株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年9月30日 |
| 売上高 | 14,322百万円（前年比 +21.2%） |
| 営業利益 | -331百万円 |
| 経常利益 | -261百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -608百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △26.76円 |
| 自己資本比率 | 当期末 11.9 / 前期末 11.3 |
| 総資産 | 18,563百万円 |
| 純資産 | 2,552百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 659,962千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -551,863千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 607,760千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 5,998,144千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 28,500百万円（前年比 +8.4%） / 営業利益 650百万円（前年比 +569.9%） / 経常利益 590百万円（前年比 +3,687.1%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 370百万円 / １株当たり当期純利益 17.19円 |
| 業績予想の修正 | 無 |
| セグメント別売上高 | コンサルティング事業 216,576千円（前年比 +110.1%） / システム開発事業 1,569,568千円（前年比 +106.6%） / 人材事業 3,213,395千円（前年比 +117.9%） / 地盤調査改良事業 8,515,325千円（前年比 +130.6%） / 保証検査事業 147,365千円（前年比 +99.4%） / 建設テック事業 239,562千円（前年比 +105.8%） / 海外事業 234,216千円（前年比 +104.0%） / その他事業 186,671千円（前年比 +191.2%） |
| セグメント別利益 | コンサルティング事業 -178,085千円 / システム開発事業 -73,089千円 / 人材事業 165,429千円 / 地盤調査改良事業 237,352千円 / 保証検査事業 -11,577千円 / 建設テック事業 -11,213千円 / 海外事業 -9,949千円 / その他事業 -181,845千円 |
| 減価償却費 | 264,795千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 2,141千円、新株予約権戻入益 5,780千円、保険解約返戻金 64,018千円、その他 445千円 / 特別損失 固定資産除却損 53,890千円、債務保証損失 9,704千円、貸倒引当金繰入額 48,594千円、投資有価証券売却損 56,549千円、事務所移転費用 29,316千円、その他 8,532千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家向け説明会） |
| 期末発行済株式数 | 24,152,701株 |
| 期末自己株式数 | 19,327株 |
| 業績の増減要因 | コンサルティング案件の受注拡大、人材事業の人材確保・派遣先開拓、地盤調査改良事業における大型造成工事・ボーリング調査等の受注、各事業での商品・サービスの販売促進などにより売上高が増加した。コンサルティング事業は売上計上が第4四半期に偏重するため、期末まで費用が先行する見込みとされた。 |
この書類が述べていない項目（6件）
売上高営業利益率年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は、コンサルティング案件の受注拡大、人材事業の人材確保・派遣先開拓、地盤調査改良事業における大型造成工事・ボーリング調査等の受注などが奏功したと説明されている。通期予想については、コンサルティング事業の売上計上が第4四半期に偏重し、期末までは費用が先行するため、第2四半期は赤字幅が拡大したものの予想は変更しないとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。