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17.6
売上高前年同期比（%）書きぶり
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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2022年4月1日〜2022年6月30日連結日本基準売上高6,703百万円前年比 +17.6%進捗 23.5%
営業利益-214百万円
経常利益-141百万円
純利益（親会社株主帰属）-347百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△15.51円
期末の財政状態
総資産17,727百万円
うち純資産 2,091 百万円自己資本比率 9.9%前期末比 -1.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高コンサルティング事業 59,521千円（前年比 +133.7%）、システム開発事業 722,803千円（前年比 +102.4%）、人材事業 1,618,290千円（前年比 +120.7%）、地盤調査改良事業 3,848,278千円（前年比 +126.5%）、保証検査事業 71,062千円（前年比 +94.1%）、建設テック事業 123,399千円（前年比 +115.4%）、海外事業 149,087千円（前年比 +99.7%）、その他事業 111,214千円（前年比 +328.6%）、アパレル事業 非開示
セグメント別利益コンサルティング事業 -129,688千円、システム開発事業 -47,044千円、人材事業 101,308千円、地盤調査改良事業 82,226千円、保証検査事業 -9,864千円、建設テック事業 -11,247千円、海外事業 1,854千円、その他事業 -90,426千円、アパレル事業 非開示
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高28,500百万円（前年比 +8.4%）
営業利益650百万円（前年比 +569.9%）
経常利益590百万円（前年比 +3,687.1%）
純利益370百万円
年間配当予想0円 → 非開示
業績の増減要因
老朽化システムの更新や社会的なDX化の継続、コンサルティング案件の受注拡大、人材確保・派遣先企業開拓などの営業努力、大型造成工事等の受注への注力により売上高が増加した。一方、技術者不足や人材確保の難しさ、新設住宅着工の前年同期比1.3％減少などの環境があった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2022年8月15日付取締役会で、第三者割当による普通株式152万株の発行および第4回新株予約権7600個の発行を決議。新株式の払込期日・新株予約権の割当日は2022年8月31日で、調達額は新株式642.96百万円、新株予約権328.32百万円（全行使前提）。
減損損失該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 116千円、保険解約返戻金 30,462千円、その他 445千円、特別利益合計 31,024千円 / 特別損失 固定資産除却損 31,845千円、債務保証損失 9,704千円、貸倒引当金繰入額 49,135千円、事務所移転費用 15,571千円、その他 4,391千円、特別損失合計 110,648千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数22,502,701
期末自己株式数19,137
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年6月30日 |
| 売上高 | 6,703百万円（前年比 +17.6%） |
| 営業利益 | -214百万円 |
| 経常利益 | -141百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -347百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △15.51円 |
| 自己資本比率 | 当期末 9.9 / 前期末 11.3 |
| 総資産 | 17,727百万円 |
| 純資産 | 2,091百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 28,500百万円（前年比 +8.4%） / 営業利益 650百万円（前年比 +569.9%） / 経常利益 590百万円（前年比 +3,687.1%） / 純利益 370百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 非開示 |
| セグメント別売上高 | コンサルティング事業 59,521千円（前年比 +133.7%）、システム開発事業 722,803千円（前年比 +102.4%）、人材事業 1,618,290千円（前年比 +120.7%）、地盤調査改良事業 3,848,278千円（前年比 +126.5%）、保証検査事業 71,062千円（前年比 +94.1%）、建設テック事業 123,399千円（前年比 +115.4%）、海外事業 149,087千円（前年比 +99.7%）、その他事業 111,214千円（前年比 +328.6%）、アパレル事業 非開示 |
| セグメント別利益 | コンサルティング事業 -129,688千円、システム開発事業 -47,044千円、人材事業 101,308千円、地盤調査改良事業 82,226千円、保証検査事業 -9,864千円、建設テック事業 -11,247千円、海外事業 1,854千円、その他事業 -90,426千円、アパレル事業 非開示 |
| 減損損失 | 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 116千円、保険解約返戻金 30,462千円、その他 445千円、特別利益合計 31,024千円 / 特別損失 固定資産除却損 31,845千円、債務保証損失 9,704千円、貸倒引当金繰入額 49,135千円、事務所移転費用 15,571千円、その他 4,391千円、特別損失合計 110,648千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 2022年8月15日付取締役会で、第三者割当による普通株式152万株の発行および第4回新株予約権7600個の発行を決議。新株式の払込期日・新株予約権の割当日は2022年8月31日で、調達額は新株式642.96百万円、新株予約権328.32百万円（全行使前提）。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 22,502,701 |
| 期末自己株式数 | 19,137 |
| 業績の増減要因 | 老朽化システムの更新や社会的なDX化の継続、コンサルティング案件の受注拡大、人材確保・派遣先企業開拓などの営業努力、大型造成工事等の受注への注力により売上高が増加した。一方、技術者不足や人材確保の難しさ、新設住宅着工の前年同期比1.3％減少などの環境があった。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。老朽化システムの更新や社会的なDX化の動きが続いたほか、コンサルティング案件の受注拡大、人材確保・派遣先開拓などの営業努力、大型造成工事等の受注への注力が売上増加に寄与した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。