都市部新築マンションの価格高止まりと契約率低迷
FY2020-Q1に初出。14回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-05-14。
キャンディルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。8社中5社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに3社。
- 2026-05-14悪化決算
「実質賃金の低下や不動産価格の上昇により、住宅需要が低迷しており、国土交通省発表による2025年4月～2026年3月累計の新設住宅着工戸数は、戸建てが前年同期比89.8％、分譲マンションが前年同期比78.8％、住宅市場全体としては前年同期比87.1％と減少いたしました。」
実質賃金の低下と不動産価格上昇による住宅需要低迷を記載し、住宅市場の弱含みを具体化した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「2024年10月～2025年９月累計の新設住宅着工戸数は、戸建てが前年同期比94.7％、分譲マンションが前年同期比84.4％、住宅市場全体としては前年同期比93.4％と減少傾向で推移いたしました。」
戸建て、分譲マンション、住宅市場全体が前年同期割れとなり、住宅市場の弱含みが進んでいる。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「分譲マンションが前年同期比105.0％と増加し、住宅市場全体としては前年同期比102.0％と増加傾向で推移いたしました。」
分譲マンションの着工戸数が前年同期比105.0％と増加し、住宅市場全体も増加傾向となったため、住宅市場の弱含みリスクは緩和された。 - FY2024悪化有価証券報告書
「分譲マンションが前年同期比99.9％と前年同期並みに推移し、住宅市場全体としては前年同期比95.7％と減少いたしました。」
分譲マンションは前年同期をわずかに下回り、住宅市場全体は前年同期比95.7％へ低下した。前回開示の分譲マンション前年同期比107.3％から悪化している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「分譲マンションが前年同期比107.3％、住宅市場全体としては前年同期比98.5％とやや弱含みで推移いたしました」
分譲マンション着工戸数は前年同期比で増加しているものの、前回開示の110.8％から伸び率が低下した。住宅市場全体は98.5％と前年同期を下回り、住宅市場の弱含みが続いている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「分譲マンションが前年同期比110.8％と増加し」
分譲マンション着工戸数が前年同期比110.8％と増加し、前回までの前年同期割れから改善している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「分譲マンションが前年同期比106.8％と増加し」
分譲マンションの着工戸数が前年同期比106.8％と増加し、同市場の弱含みが一部緩和されている。 - FY2022対処有価証券報告書
「分譲マンションが前年同期比104.7％と増加し、住宅市場全体としては前年同期比102.3％と堅調に推移いたしました。」
分譲マンションの着工戸数が前年同期比104.7％と増加し、前回開示の減少状態から改善した。住宅市場全体も前年同期比102.3％と増加している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「分譲マンションが前年同期比96.9％と減少し、住宅市場全体としては前年同期比104.1％と増加となり、堅調に推移いたしました。」
分譲マンション着工戸数は前年同期を下回るものの、前回の93.9％から96.9％へ改善し、住宅市場全体は増加に転じている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「分譲マンションは前年同期比93.9％と減少しました。」
分譲マンション着工戸数が前年同期比93.9％となり、前回開示の95.7％から低下している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「新設住宅着工戸数は2020年７月～2021年６月累計で前年同期比97.0％と減少し、戸建については前年同期比で92.6%と減少し、分譲マンションも前年同期比で95.7％と減少しており住宅市場は弱含みで推移しました。」
分譲マンションの前年同期比は前回開示の96.9％から95.7％へ低下し、住宅市場の弱含みが続いている。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「分譲マンションも前年同期比で96.9％と減少しており住宅市場は弱含みで推移しました。」
分譲マンションの前年同期比は前回開示の93.3％から96.9％へ改善したが、前年同期を下回り、住宅市場の弱含みは継続している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「分譲マンションも前年同期比で93.3％と減少しており住宅市場は弱含みで推移しました。」
前回の都市部新築マンションの価格高止まり・契約率低迷に関する記載に続き、分譲マンション着工戸数も前年同期比93.3％と減少したことを開示している。価格・契約率そのものの追加数値は示していない。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「都市部を中心とした新築マンションは、災害復興や東京五輪の開催決定による建設資材や人件費の高騰、また非住宅施設（ホテル等）との競争による用地取得コストの増加を背景に、価格は高止まりし、契約率は低い水準で推移しております。」
都市部新築マンションについて、建設資材・人件費や用地取得コストの上昇を背景に価格が高止まりし、契約率が低水準で推移しているという市場リスクを初めて明示している。