キャンディル（1446）・リスク顕在化
消費税増税前後の住宅需要変動
FY2018に初出。5回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2020。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
消費税率引き上げによる国内消費・景気の反動減144社が書いているテーマ・逆風142社・追い風2社
キャンディルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中4社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに34社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている144社のうち14社を表示しています。上の文は144社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020顕在化有価証券報告書
「これは、消費税の増率、大型台風及び水害の発生による建築現場の延期・中止、また新築住宅着工戸数の減少傾向に加え新型コロナウイルス感染症拡大により、住宅以外にも店舗やホテルといった商業施設に関連する案件の延期・中止、緊急事態宣言下における営業活動自粛の影響によるものです。」
実施済みの消費税増税が、建築現場の延期・中止や新築住宅着工戸数の減少とともに売上減少要因として説明されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年10月に実施された消費税の増税」
消費税増税が実施済みの経済環境要因として引き続き記載されている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「2019年10月に実施された消費税の増税」
以前は予定されていた消費税増税が実施済みとなり、今回は経済の先行き懸念要因として記載されている。 - FY2019削除有価証券報告書当事業年度の事業等のリスク欄では、消費税増税前後の住宅需要変動に関する個別の記載が確認できない。
- FY2018初出有価証券報告書
「平成31年10月に消費税増税が予定されており、現在の８％から10％に引き上げられる予定であります。」
消費税率の8％から10％への引上げにより、増税前の需要前倒しとその後の需要減少が生じる可能性を示している。