新型コロナウイルス感染症影響の継続を踏まえた会計上の見積り
FY2021-Q2に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに3社。
- FY2022後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による影響については、2023年９月にかけて徐々に収束し回復に向かう想定として、現状で入手可能なデータに基づき算出しております。」
感染症影響の収束・回復時期について、従来の2022年9月想定から2023年9月にかけての想定へ延長している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた主要な仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの主要な仮定に重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた主要な仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの主要な仮定に重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた主要な仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの主要な仮定に重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による影響については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）において「当第２四半期以降は徐々に収束に向かう」と想定しておりましたが、その後の新型コロナウイルス感染拡大により、一部の事業においては影響が継続しており、感染拡大以前の水準まで業績が回復するには、2022年９月にかけて徐々に収束し回復に向かう前提へと変更し、のれんの減損の兆候や繰延税金資産の回収可能性等の判定を行っております。」
従来の「第2四半期以降は徐々に収束に向かう」という想定から、一部事業への影響が継続し、2022年9月にかけて収束・回復するという前提へ会計上の見積りを具体化している。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による影響については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）において「当第２四半期以降は徐々に収束に向かう」と想定しておりましたが、その後の新型コロナウイルス感染拡大により、一部の事業においては影響が継続すると想定しております。これに伴う会計上の見積りに与える影響は軽微であります。」
前連結会計年度の「第2四半期以降は徐々に収束に向かう」という想定から、一部事業では影響が継続する想定へ会計上の見積りの前提を変更している。のれんの減損兆候や繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、見積りへの影響は軽微としている。