ニッソウ（1444）・施策再掲
役員等賠償責任保険による役員リスクへの対応
FY2021に初出。3回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2022。直近の記載はFY2023。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員賠償責任保険によるガバナンス対応867社が書いているテーマ・逆風0社・追い風723社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに119社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの867件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役であり、保険料は全額当社が負担しております。」
監査等委員会設置会社への移行後も、取締役を対象とする役員等賠償責任保険の契約が継続している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役であり、保険料は全額当社が負担しております。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行後の役員構成に合わせ、役員等賠償責任保険の被保険者が取締役として記載されている。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、監査役であり、保険料は全額当社が負担しております。」
取締役及び監査役を対象とする役員等賠償責任保険契約の締結が初めて具体的に記載されている。