譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2020に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに17社。
- FY2024-Q1譲渡制限付株式の権利失効有価証券報告書
「当第１四半期会計期間において退職した従業員に付与されていた譲渡制限付株式100株の権利失効による無償取得をしたことに伴い、当第１四半期会計期間末日時点の完全議決権株式（自己株式等）は816株となっております。」
退職した従業員に付与されていた譲渡制限付株式100株の権利が失効し、会社が無償取得した事実が開示されている。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「また、当社は、当社の役員を対象に、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、監査等委員である取締役は株主の皆様との価値共有により、当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持へのインセンティブを付与することを目的として、2022年10月25日開催の第34回定時株主総会において上記報酬額とは別に、譲渡制限付株式報酬制度について決議しております。」
譲渡制限付株式報酬制度の対象が新たな監査等委員である取締役にも広がり、役員区分別の年額・株式数上限が設定された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当事業年度における取締役の報酬等の額については、2017年12月８日開催の臨時株主総会で決議した報酬等の限度額の範囲（年額200,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く））で当社の業績、企業価値向上への貢献度合い等により、2020年10月27日開催の取締役会において、社外監査役も含めて審議の上、取締役会決議により決定いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度を含む役員報酬方針と年度の運用が再確認されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社は2020年10月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2020年11月20日に新株式の発行を行い、当第３四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ12,780千円増加しております。」
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行と、それに伴う資本金及び資本準備金の各12,780千円の増加が再確認されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2020年10月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2020年11月20日に新株式の発行を行い、当第２四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ12,780千円増加しております。」
譲渡制限付株式報酬による新株式発行と、それに伴う資本金及び資本準備金の増加が再確認されている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2020年10月27日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行（以下、「本新株式発行」という。）を行うことについて決議し、2020年11月20日に払込が完了いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役5名及び従業員33名への計9,000株の新株発行・払込みが完了した。また、従業員向け制度も導入された。 - FY2020達成有価証券報告書
「当社は、2020年９月14日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案は2020年10月27日開催の第32回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において承認されました。」
取締役・監査役と株主との価値共有及び企業価値向上等を目的とする譲渡制限付株式報酬制度が導入承認されている。