ニッソウ（1444）・事実連結範囲及び持分法適用範囲の変更直近の株主総会（2026-10-07）では「前進」
連結子会社2社によるグループ経営への移行
FY2023に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載は2026-10-07。
5記載
4年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
連結子会社から持分法会社への移行を含む連結グループ再編8社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025-H1連結範囲及び持分法適用範囲の変更有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社は株式会社平成ハウジングを全株式取得により子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。」
株式会社平成ハウジングが連結子会社として加わる一方、株式会社安江工務店は全株式譲渡により持分法適用範囲から除外され、グループ構成が変化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社３社及び関連会社２社で構成され、リフォーム事業及び不動産事業を主な事業内容としております。」
連結子会社が日本リゾートバンク株式会社、株式会社ヤナ・コーポレーション及び株式会社ささきの3社となり、関連会社2社を含むグループ構成が更新された。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社グループは、当社及び連結子会社２社（日本リゾートバンク株式会社、株式会社ヤナ・コーポレーション）の計３社で構成されております。」
FY2023から連結財務諸表を作成し、2社の連結子会社を含む3社体制が明示された。なお、ヤナ・コーポレーションはみなし取得日が連結会計年度末のため、当期の連結損益には業績を含めていない。