ニッソウ（1444）・施策再掲
収益認識に関する会計基準の2022年7月期適用
FY2021に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準の2022年適用対応618社が書いているテーマ・逆風16社・追い風1社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに123社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの618件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループでは、顧客との工事請負契約に基づき、施工を行い引き渡す義務を負っております。工事請負契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。」
2022年7月期首から適用した収益認識会計基準に基づく期間按分認識が、連結会計年度でも継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に転移した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
FY2022第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用していることと、適用後の収益認識方法が再確認されている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し」
前事業年度に計画されていた収益認識会計基準等の適用が、FY2022第1四半期会計期間の期首から実施された。 - FY2021初出有価証券報告書
「2022年７月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年7月期の期首から適用する計画が初めて記載されている。影響額は現時点で評価中とされている。