ニッソウ（1444）・リスク法規制リスクの対象拡張直近の業績予想の修正（2026-09-11）では「顕在化」
建設業許可及び法的規制への依存
FY2020に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-09-11。
5記載
7年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
住宅・建設関連法規制の変更対応77社が書いているテーマ・逆風81社・追い風0社
ニッソウがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。27社中7社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに11社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている77社のうち14社を表示しています。上の文は77社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-09-11顕在化業績予想の修正
「新築工事の行政手続きや関連法令の影響により、工事に必要な申請・許認可の審査に従来より時間を要し、工事着工開始時期に遅れが生じた」
建設業許可・法的規制に関する従来のリスクについて、申請・許認可の審査長期化による着工遅延という実際の影響が記載されている。 - FY2024法規制リスクの対象拡張有価証券報告書
「また、建設業法では外注先への代金の支払い期日が設けられており、当社グループでは専門施工会社に対して遅延なく支払いを行っております。しかしながら、何らかの理由により支払いが遅延し同法に抵触した場合、当社グループの事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
許認可の取消し・更新不許可や法規制変更に加え、専門施工会社への支払遅延による建設業法抵触リスクが具体的に記載された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「将来何らかの理由により、当該許認可が取り消される場合、又は、更新が認められない場合、もしくは、これらの法律等の改廃又は新たな法的規制が今後制定された場合には、一定規模以上の工事の受注が出来なくなり、当社グループの事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
許認可の取消し・更新不許可や法規制変更による受注制限リスクが再確認されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「将来何らかの理由により、当該許認可が取り消される場合、又は、更新が認められない場合、もしくは、これらの法律等の改廃又は新たな法的規制が今後制定された場合には、一定規模以上の工事の受注が出来なくなり、当社の事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
建設業許可の取消し・更新不許可及び法規制変更による受注制限リスクが再確認されている。 - FY2020初出有価証券報告書
「将来何らかの理由により、当該許認可が取り消される場合、又は、更新が認められない場合、もしくは、これらの法律等の改廃又は新たな法的規制が今後制定された場合には、一定規模以上の工事の受注が出来なくなり、当社の事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
許認可の取消し・更新不許可や新たな法規制により、一定規模以上の工事受注ができなくなるリスクが示されている。