退職給付に係る数理計算上の差異の費用処理年数変更
FY2021-Q2に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。」
数理計算上の差異を5年で費用処理する会計方針を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。」
数理計算上の差異を5年で費用処理する会計方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。」
数理計算上の差異を5年で費用処理する会計方針を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社は退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数として10年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第1四半期連結会計期間の期首から費用処理年数を5年に変更しております。これにより、従来の方法と比べて、第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,893千円増加しております。」
数理計算上の差異の費用処理年数を10年から5年へ変更した会計処理と、その累計期間への影響額2,893千円を改めて記載している。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「当社は退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数として10年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第1四半期連結会計期間の期首から費用処理年数を5年に変更しております。これにより、従来の方法と比べて、第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ7,667千円増加しております。」
数理計算上の差異の費用処理年数を10年から5年へ変更し、その結果、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ7,667千円増加している。