東日本大震災復旧・復興および国土強靭化案件への重点営業
FY2018に初出。27回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026災害復旧需要減少下で公共工事を安定受注有価証券報告書
「近年大きな災害が起きていないこともあり、災害復旧事業は減少していますが、公共工事全般において比較的安定して受注できた結果、受注高につきましては前年同期比0.3%増の1,292百万円」
災害復旧事業の減少が続く一方、公共工事全般で比較的安定した受注を確保した。 - FY2026-H1災害復旧受注の反動による定常状態への回帰有価証券報告書
「法面保護工事が主体の当事業は、昨年、災害復旧工事等の受注が減少しましたが、今期は、その反動の結果、定常状態に戻り」
災害復旧工事等の受注減少からの反動により、土木関連事業の受注が定常状態に戻ったと説明している。 - FY2025災害復旧需要減少下で公共工事受注有価証券報告書
「消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及びコンクリート二次製品の販売が主体の当事業は、近年大きな災害が起きていないこともあり、災害復旧事業は減少していますが、公共工事全般において比較的安定して受注できた結果、受注高につきましては前年同期比11.0%減の1,288百万円、売上高につきましては前年同期比1.2%減の1,368百万円となり、営業利益につきましては、前年同期比34.9%増の428百万円となりました。」
災害復旧事業が減少する一方、公共工事全般では比較的安定して受注し、営業利益は前期を上回った。 - FY2025-H1災害復旧工事受注の微増有価証券報告書
「この結果、災害復旧工事による受注高の微増により、受注高は前年同期比6.1%増の2,867百万円」
災害復旧工事による受注高の微増が連結受注高の前年同期比6.1%増につながったと記載している。 - FY2024災害復旧需要減少下で大型公共案件を受注有価証券報告書
「近年大きな災害が起きていないこともあり、災害復旧事業は減少しているのですが、公共工事において比較的大型の案件を受注できた結果、受注高につきましては前年同期比14.4%増の1,447百万円、売上高につきましては前年同期比6.3%増の1,385百万円となり、営業利益につきましては、前年同期比79.0%増の317百万円となりました。」
災害復旧事業の減少を記載する一方、型枠貸与関連事業では比較的大型の公共工事を受注し、受注高、売上高、営業利益が増加した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及びコンクリート二次製品の販売が主体の当事業は、災害復旧関連の公共事業の発注案件が増加した結果、受注高につきましては前年同期比6.1%増の1,074百万円、売上高につきましては前年同期比4.3%増の1,074百万円となり、営業利益につきましては、前年同期比64.5%増の299百万円となりました。」
災害復旧関連の公共事業の発注案件が増加し、型枠貸与関連事業の受注高、売上高、営業利益が前年同期を上回った。 - FY2024-Q2災害復旧受注減少の継続有価証券報告書
「法面保護工事が主体の当事業は、台風や集中豪雨に伴う復旧工事の受注が減少した結果、受注高は前年同期比35.1%減の421百万円となり」
自然災害復旧工事への対応を継続する一方、台風・集中豪雨に伴う復旧工事の受注減少が土木関連事業の受注高減少として現れている。 - FY2024-Q1災害復旧受注の急減有価証券報告書
「法面保護工事が主体の当事業は、台風や集中豪雨に伴う復旧工事の受注が減少した結果、受注高は前年同期比82.8%減の83百万円となり」
自然災害復旧工事への営業を継続しているが、台風・集中豪雨に伴う復旧工事の受注が前年同期比82.8%減となった。 - FY2023災害復旧需要の年度減少有価証券報告書
「近年大きな災害が起きていないこともあり、災害復旧事業が急速に減少していることや、建設物価の高騰からブロック使用量の減少や発注時期の遅延等が起こっている結果」
災害復旧・国土強靱化案件への対応を継続する一方、災害不発生、ブロック使用量減少、発注遅延により需要が減少した。 - FY2023-Q3災害復旧需要の急減有価証券報告書
「消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及びコンクリート二次製品の販売が主体の当事業は、近年大きな災害が起きていないこともあり、災害復旧事業が急速に減少している結果、受注高につきましては前年同期比26.8%減の1,012百万円、売上高につきましては前年同期比23.2%減の1,030百万円となり、営業利益につきましては、前年同期比21.2%減の181百万円となりました。」
災害復旧事業への重点営業を継続する一方、近年大きな災害が発生していないことによる需要減少が、型枠貸与関連事業の受注高、売上高、営業利益の減少として現れた。 - FY2023-Q2災害復旧受注減少継続有価証券報告書
「台風や集中豪雨に伴う復旧工事の受注が減少した結果、受注高は前年同期比55.5%減の650百万円となり」
自然災害復旧工事への受注獲得を継続する一方、台風・集中豪雨に伴う復旧工事の受注減少が土木関連事業の受注高減少として現れている。 - FY2023-Q1災害復旧受注減少継続有価証券報告書
「台風や集中豪雨に伴う復旧工事の受注が減少した結果、受注高は前年同期比16.2%減の486百万円となり」
自然災害復旧工事への受注獲得を継続しているが、台風・集中豪雨に伴う復旧工事の受注が減少し、土木関連事業の受注高は前年同期比16.2%減となった。 - FY2022災害復旧需要減少下で受注減有価証券報告書
「法面保護工事が主体の当事業は、台風や集中豪雨に伴う復旧工事の受注が減少した結果、前期比13.5%減の2,796百万円となったものの」
自然災害復旧工事への重点営業を継続する一方、前年度の災害復旧工事による受注の反動で受注高は減少した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「法面保護工事が主体の当事業は、国・自治体の国土強靱化計画の予算執行に伴い当社が得意としている専門分野の防災工事の受注・売上が堅調に推移した結果、受注高は前年同期比14.1%減の2,173百万円、売上高につきましては前年同期比4.1%増の2,234百万円、営業利益につきましては、前年同期比4.5%増の391百万円となりました。」
国土強靱化計画の予算執行に伴う防災工事について、売上高2,234百万円、営業利益391百万円を計上した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「このような中、当社グループは、社会資本整備の一翼を担う企業集団として、自然災害の復旧支援、医療施設の改修事業等、国民の安全と豊かな暮らしの土台形成のための事業展開を行ってまいりました。」
自然災害の復旧支援を含む社会資本整備関連の事業展開を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及びコンクリート二次製品の販売が主体の当事業は、自然災害の復旧事業に伴う受注獲得に邁進したものの、予算執行の遅れ等も影響し、受注高は前年同期比39.6%減の421百万円となりました。」
自然災害の復旧事業に伴う受注獲得を継続しているが、予算執行の遅れ等により型枠貸与関連事業の受注高は減少した。 - FY2021前進有価証券報告書
「法面保護工事が主体の当事業は、自然災害の復旧工事並びに防災減災事業の予算の執行に伴う受注が好調だったことから、受注高は前期比5.3%増の3,234百万円となり、売上高は前期比11.3%増の3,164百万円となりました。」
自然災害復旧工事および防災・減災事業への受注が、土木関連事業の受注高3,234百万円、売上高3,164百万円という年度実績につながった。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「法面保護工事が主体の当事業は、国・自治体の国土強靱化計画の予算執行に伴い当社が得意としている専門分野の防災工事の受注・売上が堅調に推移した結果、受注高は前年同期比0.2%減の2,529百万円、売上高につきましては前年同期比5.5%増の2,145百万円、営業利益につきましては、前年同期比7.0%増の374百万円となりました。」
国土強靱化計画の予算執行を背景に、防災工事の売上高および営業利益が前年同期を上回った。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「法面保護工事が主体の当事業は、堅調な公共建設投資を背景に、自然災害による復旧事業推進のため積極的な受注活動を行った結果、受注高は前年同期比30.1%増の1,635百万円、売上高は前年同期比6.0%増の1,283百万円となりました。」
自然災害の復旧事業推進に向けた積極的な受注活動により、土木関連事業の受注高1,635百万円、売上高1,283百万円を計上している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「法面保護工事が主体の当事業は、堅調な公共建設投資を背景に、自然災害による復旧事業推進のため営業活動に邁進した結果、受注高は前年同期比48.1%増の694百万円」
自然災害による復旧事業向けの営業活動を進め、土木関連事業の受注高が前年同期比48.1%増の694百万円となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「法面保護工事が主体の当事業は、災害復旧工事予算の執行に伴う受注が好調だったことから、受注高は前期比15.5%増の3,071百万円となり、売上高は前期比1.5%増の2,842百万円となりました。」
災害復旧工事予算の執行を背景に、土木関連事業の受注高3,071百万円、売上高2,842百万円という年度実績を示している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「国土強靱化に伴う防災・減災に対する公共予算の執行がなされたこともあり、受注高は前年同期比24.6%増の2,533百万円、売上高は前年同期比12.3%増の2,033百万円となりました。」
国土強靱化に伴う防災・減災関連の公共予算執行を背景に、土木関連事業の受注高・売上高が前年同期を上回っている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「このような中、当社グループは、頻発する自然災害への対応を含めた社会資本整備の安定に寄与すべく、各事業の専門性を活かした営業活動を進めてまいりました。」
自然災害への対応を含む社会資本整備関連の営業活動を、各事業の専門性を活かして継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、東日本大震災の復旧・復興の需要及び国土強靭化に関わる案件は確実に受注に至るよう引き続き重点的な営業活動を実施することにより、確実に利益確保を継続していけるよう注力してまいります。」
震災復旧・復興および国土強靭化案件への重点営業を継続している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「法面保護工事が主体の当事業は、各地で頻発する自然災害への復旧支援ならびに防災支援に対し、積極的な受注活動に邁進した結果、受注高は2,032百万円、売上高は1,809百万円、利益面におきましては、徹底した変動費管理と効率よい現場管理を推進した結果、営業利益は158百万円となりました。」
自然災害の復旧・防災支援向けの積極的な受注活動を継続し、土木関連事業で受注高2,032百万円、営業利益158百万円を計上している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「法面保護工事が主体の当事業は、各地で頻発する自然災害への復旧支援ならびに防災支援に対し、積極的な営業活動を展開した結果、受注高は1,305百万円、売上高は1,052百万円となりました。」
従来の災害復旧・国土強靱化案件への重点営業が、自然災害の復旧・防災支援向けの受注実績として示されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「東日本大震災の復旧・復興の需要及び国土強靭化に関わる案件は確実に受注に至るよう引き続き重点的な営業活動を実施する」
災害復旧・復興および国土強靭化関連の公共案件を重点的な営業対象としている。