新型コロナウイルス感染症による建設市場・サプライチェーン悪化
FY2020に初出。12回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
技研ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値(2020年)より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中101社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに40社。
- FY2024削除有価証券報告書
「当建設業界においては、公共投資は関連予算の執行により底堅く推移しており、民間設備投資は徐々に持ち直しの傾向にあります。」
FY2024の経営環境・リスク記載では、新型コロナウイルス感染症による建設市場・サプライチェーンへの影響は明示されていない。 - FY2023再掲有価証券報告書
「今後の経営環境は、国内外において新型コロナウィルスの影響による景気悪化は、不可避と予想されます。」
新型コロナウイルスによる国内外の景気・建設投資への影響を引き続き認識している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前年度から重要な変更はないとしている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「医療施設向けの放射線防護、電磁波シールド工事等が主体の当事業は、業界内での当社グループの優位性を背景とした営業活動に邁進した結果、受注高は前期比1.2%減の3,332百万円となったものの、新型コロナウィルスによる工事遅延が影響したことから売上高は前期比8.0%減の3,240百万円、営業利益におきましては、前期比16.7%減の435百万円となりました。」
新型コロナウイルスによる工事遅延が建築関連事業の売上高・営業利益の減少として継続的に現れた。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「不動産賃貸事業等は堅調に推移しましたが、海外事業においては現地での新型コロナウイルスによる事業の通常復旧にまで至らなかったこともあり、受注高は前年同期比16.0%減の29百万円、売上高は前年同期比32.4%減の37百万円、営業利益につきましては前年同期比44.6%減の8百万円となりました。」
新型コロナウイルスによる海外事業の通常復旧未達が、受注高、売上高、営業利益の減少として実績に現れている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前年度から重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前年度から重要な変更はないとしている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「医療施設向けの放射線防護、電磁波シールド工事等が主体の当事業は、業界内での当社グループの優位性を背景とした営業活動に邁進した結果、受注高は前期比1.8%増の3,372百万円となったものの、新型コロナウイルスによる工事遅延が影響したことから、売上高は前期比24.5%減の3,522百万円となりました。」
新型コロナウイルスによる工事遅延が、建築関連事業の売上高および営業利益の減少として実際に現れている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「不動産賃貸事業等は堅調に推移しましたが、海外事業においては現地での新型コロナウイルスによる事業の通常復旧にまで至らなかったこともあり、受注高は前年同期比11.8%減の34百万円、売上高は前年同期比4.4%減の55百万円、営業利益につきましては前年同期比38.0%減の14百万円となりました。」
新型コロナウイルスによる海外事業の通常復旧未達が、受注高、売上高、営業利益の減少として実際に現れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「不動産賃貸事業等は堅調に推移しましたが、海外事業においては現地での新型コロナウイルスによる事業中断の影響もあり、受注高は前年同期比11.0%減の24百万円、売上高は前年同期比5.3%減の37百万円、営業利益につきましては前年同期比31.7%減の11百万円となりました。」
新型コロナウイルスによる海外事業の現地事業中断が発生し、受注高、売上高、営業利益の減少として実績に現れている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの属する建設関連業界におきましては、国土強靭化対策に付随する公共建設投資は堅調ながらも、民間投資においては実体経済の落ち込みに伴う減速が懸念されており、新型コロナウイルスが与える今後の影響を注視する必要があります。」
新型コロナウイルスによる民間投資の減速懸念を引き続き認識している。事業等のリスクについては、前事業年度から重要な変更はないとしている。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症の拡大・流行等により、仕入先の工場生産の業務停止、停滞、物流の遅延等のサプライチェーンの混乱、建設着工の延期・中止や工事の遅れ、受注環境の悪化等、建設市場が著しく悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルスの拡大に伴う供給、生産、物流、建設着工、工事進捗、受注環境への影響を新たな主要リスクとして記載している。