政策保有株式の適切な範囲での保有と縮減検討
FY2019に初出。17回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに24社。
- FY2026政策保有株式の銘柄数・計上額増加有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 15 7,790,285」
政策保有株式は15銘柄、貸借対照表計上額7,790,285千円となった。当年度は4銘柄を517,270千円で取得し、2銘柄を67,224千円で売却している。具体的な保有方針と検証方法は引き続き検討課題とされている。 - FY2026-H1その他有価証券の評価差額増加有価証券報告書
「株式 5,562,000 7,052,337 1,490,337」
その他有価証券の株式について、取得原価5,562,000千円、計上額7,052,337千円、評価差額1,490,337千円となり、前年度末から評価差額が増加している。 - FY2025政策保有株式の評価差額減少と取得継続有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 14 5,421,938 5 564,914 中長期的な企業価値向上に資すると判断したためです。」
政策保有株式は14銘柄、計上額5,421,938千円となった。当年度は5銘柄を564,914千円で取得し、1銘柄を28,783千円で売却した。 - FY2025-H1政策保有株式の評価差額減少と取得継続有価証券報告書
「株式 5,455,736 6,447,959 992,222」
当中間期末のその他有価証券は取得原価5,455,736千円、計上額6,447,959千円、評価差額992,222千円となり、前年度末から評価差額が減少している。一方、投資有価証券の取得も継続している。 - FY2024政策保有株式の計上額増加と取得・売却有価証券報告書
「非上場株式以外の株式14銘柄、貸借対照表計上額の合計額5,817,867千円」
政策保有株式は14銘柄で、計上額は前年度の4,027,548千円から5,817,867千円に増加した。当年度は2銘柄を471,961千円で取得し、1銘柄を116,647千円で売却している。具体的な保有方針と検証方法は引き続き検討課題とされている。 - FY2024-Q3投資有価証券の時価評価増加有価証券報告書
「増加した主な要因は、投資有価証券の時価評価額の増加等であります。」
投資有価証券の時価評価額の増加が総資産増加の主因として記載されている。 - FY2024-Q2投資有価証券の取得・時価上昇有価証券報告書
「増加した主な要因は、投資有価証券の取得、時価の上昇及び土地取得による増加であります。」
投資有価証券の取得と時価上昇が総資産増加の主因として記載され、その他有価証券の評価差額は520,041千円となった。 - FY2024-Q1政策投資株式の時価評価増加有価証券報告書
「増加した主な要因は、政策投資目的として保有している投資有価証券の時価評価による増加等であります。」
政策投資目的で保有する投資有価証券の時価評価による増加が、総資産増加の主因として記載されている。 - FY2023政策保有株式の銘柄数・取得額増加有価証券報告書
「非上場株式以外の株式14銘柄、貸借対照表計上額の合計額4,027,548千円」
具体的な保有方針と検証方法は引き続き検討課題としつつ、保有銘柄数と計上額が前年度の11銘柄・3,758,583千円から増加した。当年度には5銘柄を1,174,900千円で取得している。 - FY2023-Q3政策保有株式の評価差額がマイナス化有価証券報告書
「当第3四半期連結会計期間末(2022年12月31日) 1.その他有価証券 区分 取得原価(千円) 四半期連結貸借対照表計上額(千円) 差額(千円) 株式 4,335,632 4,258,821 △76,811」
その他有価証券は取得原価4,335,632千円に対し計上額4,258,821千円となり、評価差額はマイナス76,811千円となった。保有方針自体の変更は記載されていない。 - FY2023-Q2政策投資株式の評価差額減少継続有価証券報告書
「当第2四半期連結会計期間末(2022年9月30日) 1.その他有価証券 区分 取得原価(千円) 四半期連結貸借対照表計上額(千円) 差額(千円) 株式 3,755,096 3,819,933 64,837」
政策投資目的を含むその他有価証券について、取得原価3,755,096千円に対し貸借対照表計上額3,819,933千円、評価差額64,837千円となっている。前年度末から評価差額が大きく縮小しているが、保有方針の変更は記載されていない。 - FY2023-Q1政策投資株式の時価評価減少有価証券報告書
「減少した主な要因は、政策投資目的として保有している投資有価証券の時価評価による減少等であります。」
政策投資目的で保有する投資有価証券について、時価評価による減少が総資産減少の主因として記載されている。保有方針そのものの変更は記載されていない。 - FY2022政策保有株式の保有額・銘柄数増加有価証券報告書
「当社は、政策保有株式の保有について、具体的な方針はありませんが、保有に伴う目的、便宜・リスクが資本コストに見合っているかなどの検証方法は今後の検討課題であると認識しております。」
具体的な保有方針と検証方法は引き続き検討課題としつつ、当社の政策保有株式は11銘柄、貸借対照表計上額合計3,758,583千円となり、当年度に912,330千円を取得した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、92百万円増加し16,381百万円となりました。増加した主な要因は、政策投資目的として保有している投資有価証券の増加等であります。」
政策投資目的で保有する投資有価証券の増加が総資産増加の要因として記載されている。政策保有株式に関する具体的な方針の変更は記載されていない。 - FY2021後退有価証券報告書
「当社は、政策保有株式の保有について、具体的な方針はありませんが、保有に伴う目的、便宜・リスクが資本コストに見合っているかなどの検証方法は今後の検討課題であると認識しております。」
政策保有株式について、具体的な保有方針がないこと、資本コストとの比較を含む検証方法が今後の検討課題であることを明示している。一方、当期末には8銘柄、貸借対照表計上額合計2,883,045千円の上場株式を保有し、全銘柄を当期中に取得したとしている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「それぞれの銘柄については、資金調達の円滑化、友好的関係の維持などの観点から、将来的な企業価値の向上への貢献などを考慮して適切な範囲で保有することとしています。ただし、保有に適さないと判断した株式や当社株式を政策保有目的で保持する株主から株式の売却等の意向が示された場合などは、縮減に向けて対応を検討してまいります。」
政策保有株式を適切な範囲で保有し、不適切な場合は縮減を検討する方針を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「それぞれの銘柄については、資金調達の円滑化、友好的関係の維持などの観点から、将来的な企業価値の向上への貢献などを考慮して適切な範囲で保有することとしています。ただし、保有に適さないと判断した株式や当社株式を政策保有目的で保持する株主から株式の売却等の意向が示された場合などは、縮減に向けて対応を検討してまいります。」
政策保有株式を資金調達や友好的関係の維持等の観点から保有し、不適切と判断した場合は縮減を検討する方針を示している。