収益認識・時価算定等の新会計基準への対応
FY2021に初出。9回の記載のうち3回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。80社中8社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに23社。
- FY2025-H1達成有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」
前年度に適用予定としていた税効果関連の会計基準等を、当中間連結会計期間の期首から適用した。財務諸表への影響はないとしている。 - FY2024税効果関連会計基準の適用予定を追加有価証券報告書
「2025年3月期の期首から適用します。」
収益認識・時価算定関連基準に続き、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を2025年3月期の期首から適用する予定を記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「時価算定会計基準適用指針を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。」
前年度に予定していた時価算定会計基準適用指針を適用し、会計方針を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した時価算定会計基準適用指針に基づく会計方針を継続している。変更による四半期連結財務諸表への影響はないとしている。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。」
前年度に予定していた時価算定会計基準適用指針を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。変更による四半期連結財務諸表への影響はないとしている。 - FY2022前進有価証券報告書
「・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日) (2)適用予定日 2023年3月期の期首から適用予定であります。」
収益認識・時価算定関連基準の適用に続き、時価算定会計基準の適用指針を2023年3月期の期首から適用する予定を示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示されていた「受取手形・完成工事未収入金等」は第1四半期連結会計期間より「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、「流動負債」に表示されていた「未成工事受入金」は第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準等に基づく表示を継続している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。」
前年度に予定していた収益認識会計基準等の適用を当四半期の期首から実施した。代理人取引や工事契約について収益認識方法を変更し、売上高は88,950千円減少したが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益への影響はないとしている。時価の算定に関する会計基準等も同じく期首から適用している。 - FY2021初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日 2022年3月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準および時価の算定に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定であり、影響額を評価中または未定としている。