施工中の事故・自然災害による工事中断リスク
FY2018に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026再掲有価証券報告書
「工事施工の安全管理については、安全衛生委員会を中心として定期的パトロールにより万全を期しておりますが、万一事故が発生した場合、被害状況、原因等により発注官庁及び監督官庁による行政処分等、また、自然災害による工事中断・工事資材等の調達の遅れや、あるいは修復等に伴う増加費用の発生などにより、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
施工中の事故、自然災害、調達遅延、修復費用のリスクと安全衛生委員会・定期パトロールによる対応を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「万一事故が発生した場合、被害状況、原因等により発注官庁及び監督官庁による行政処分等、また、自然災害による工事中断・工事資材等の調達の遅れや、あるいは修復等に伴う増加費用の発生などにより」
施工中の事故、自然災害、調達遅延、修復費用のリスクを継続して記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「工事施工の安全管理については、安全衛生委員会を中心として定期的パトロールにより万全を期しておりますが、万一事故が発生した場合、被害状況、原因等により発注官庁及び監督官庁による行政処分等、また、自然災害による工事中断・工事資材等の調達の遅れや、あるいは修復等に伴う増加費用の発生などにより、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
施工中の事故、自然災害、調達遅延、修復費用のリスクと安全衛生委員会・定期パトロールによる対応を継続して記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「工事施工の安全管理については、安全衛生委員会を中心として定期的パトロールにより万全を期しておりますが」
施工中の事故・自然災害リスクに対し、安全衛生委員会と定期的パトロールによる管理を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「万一事故が発生した場合、被害状況、原因等により発注官庁及び監督官庁による行政処分等、また、自然災害による工事中断・工事資材等の調達の遅れや、あるいは修復等に伴う増加費用の発生などにより、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
施工中の事故、自然災害、調達遅延、修復費用のリスクを継続して記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「万一事故が発生した場合、被害状況、原因等により発注官庁及び監督官庁による行政処分等、また、自然災害による工事中断・工事資材等の調達の遅れや、あるいは修復等に伴う増加費用の発生」
事故、自然災害、調達遅延、修復費用が業績・財政状態に影響し得るとしている。